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市役所からのお知らせ-暮らし・手続き-(1)

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島根県雲南市

■申告の準備にとりかかりましょう
年が明けると所得税の還付申告書の受け付けが始まります。農業所得や医療費など申告に必要な資料や領収書など余裕を持って整理集計をしましょう。
相談会場では集計はできません。必ず自宅で集計してください。

(1)年末調整では扶養控除の重複などに注意してください。
給与所得者の方は毎月源泉徴収されている所得税を精算する年末調整の時期となります。年末調整は勤務先の給与担当を通して、生命保険料控除や扶養控除などの異動手続きを行うものです。扶養控除は家族の複数の方が、同じ方を被扶養者として控除対象とすることはできません。4月から就職した、今年から配偶者を扶養対象としたなど異動があったときは必ず異動手続きをお願いします。後で分かった場合、追加で所得税を暮らし・手続き納税しなくてはならなくなりますので十分注意してください。

(2)農業収支内訳書の作成
1月中旬から農業収支に関する事前研修会を実施します。農業相談員が常駐しますので、分からないところは聞きながら自分で収支内訳書が作成できるように支援します。市で減価償却費を登録されている方は研修会や申告相談で明細書を渡します。自分で作成できる方は申告相談の時に収支内訳書を持参いただくか、少なくとも集計表を完成させて来場してください。申告相談の会場には農業相談員はいませんので、不明な点は必ず1月の事前研修会で相談してください。
集計表例は各総合センター、税務課に用意しているほか、市ホームページに掲載しています。

▽雑損控除相談会
令和3年7月豪雨などにより、住宅、家財など資産に被害を受けられた方は、雑損控除などにより、所得税や市県民税などが軽減される場合があります。
令和4年確定申告をされる方を対象に相談会を開催します。
対象者:令和3年7月豪雨などで被害を受けられた方
開催日時:12月13日(月)・17日(金)
・受け付け…8時30分から16時まで
・相談…9時から17時まで
開催場所:雲南市役所2階会議室
当日必要な書類:
・被害を受けた資産の明細(資産内訳、取得時期、取得価格など)の分かるもの
・被害を受けた資産の取り壊し費用、除去費用その他これに類する費用で、災害に関連して支出した金額の明細(見積書、請求書、領収書など)の分かるもの
・被害があったことによって受け取る保険金、損害賠償金、災害見舞金などの金額が分かるもの
・り災証明書(写しでも可)、交付を受けていないが損失がある方は、被害状況の分かる写真など

問合せ:税務課
【電話】0854-40-1034

■後期高齢者医療に係る医療費通知の送付
島根県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療の被保険者の皆さんに医療費通知を送付します。
確定申告の医療費控除の手続きに、医療費通知を使用することができます。
送付対象者:被保険者全員
発送時期:令和4年1月中旬(予定)
掲載内容:令和2年11月から令和3年10月診療分
※令和3年11月から12月診療分の医療費や医療費通知に記載されていない医療費がある場合は、自身で領収書に基づいて別途「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付する必要がありますので注意してください。

▽療養費(柔道整復、あん摩マッサージ、はりきゅう)
療養費通知を確定申告に使用される場合は、令和3年5月(令和2年10月から令和3年1月施術分)、9月(令和3年2月から令和3年5月施術分)送付分と令和4年1月(令和3年6月から9月施術分)送付予定分を併せて使用してください。なお、令和3年10月から12月施術分については施術所が発行する領収書が必要です。

問合せ:市民生活課
【電話】0854-40-1031

■家屋を取り壊したときは届出が必要です
令和3年中に家屋を取り壊した方は手続きが必要です。必ず12月末日までに次の手続きをしてください。

▽登記されている家屋を取り壊した場合
法務局で滅失登記の申請をしてください(滅失登記が完了すると、法務局から登記された旨が市へ通知されるため、市での手続きは不要です)。滅失登記の詳細は、松江地方法務局出雲支局に問い合わせください。
【電話】0853-21-0721
12月末日までに滅失登記の申請が間に合わない場合は、税務課または各総合センター市民福祉課に「家屋滅失届」を提出してください。様式は市ホームページに掲載しています。

▽未登記家屋を取り壊した場合
税務課または各総合センター市民福祉課へ「家屋滅失届」を提出してください。家屋滅失届に基づき現地確認を行い、翌年度の課税対象から除きます。
また、令和3年度固定資産税課税明細書に既に取り壊した家屋が記載されている場合は税務課へ連絡してください。
※固定資産税は、毎年賦課期日(1月1日)現在に所有している土地、家屋、償却資産が課税の対象です。そのため、令和3年中に取り壊した家屋は令和4年度から課税されなくなります。
※取り壊した家屋が住宅の場合、住宅用地に対する特例措置の適用が無くなり、翌年度の土地に係る固定資産税が上昇することがあります。

問合せ:税務課
【電話】0854-40-1034

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