文字サイズ
自治体の皆さまへ

市役所からのお知らせ-暮らし・手続き-(2)

16/28

島根県雲南市

■「2022年版島根県民手帳」の販売
「2022年版島根県民手帳」を販売しています。
購入を希望される方は情報政策課または各総合センターでお買い求めください。
販売価格:一冊600円(税込み)
※現金での支払いになります。
販売期限:令和4年1月31日(月)

問合せ:情報政策課
【電話】0854-40-1015

■農用地区域変更申請は1月31日までに
農業振興地域整備計画に定める農用地区域内の農地を転用する場合は、まず県知事に対する農用地区域からの除外の手続きが必要です。また、農用地区域への編入や農業用施設などの用地として用途を変更する場合も同様に手続きが必要です。

▽農用地区域とは
県では、将来にわたり農業の振興を図る必要があると認められる地域を「農業振興地域」として定めており、その区域内の農地を農用地区域と言います。

▽農地転用とは
農地を住宅用地や駐車場、墓地などの農地以外の用途にすることを「転用」と言います。この転用をするためには、農地法などの関係法令の許可が必要です。
自分の農地であっても自由に転用することはできませんし、どこでも許可が得られるとは限りません。

▽農用地区域内での転用には
農用地区域内でやむを得ず転用する場合は、「農用地区域からの除外」を行う必要があります。
転用を計画している方は、事前に農政課、農業委員会事務局、地元農業委員または推進委員へ相談し、除外手続きが必要かどうか確認のうえ、手続きが必要な場合は除外申請書を農政課または各総合センター自治振興課へ提出してください。

▽除外申請の時期は
市での除外等申請の受け付けは、毎年7月末と1月末の年2回を予定しています。受け付け後、県との協議などを経て手続きが完了するまでおおむね6ヵ月必要と考えてください。
加えて、除外完了後から転用許可までもかなりの日数を要しますので、転用の計画がある方は早めに相談・手続きをしてください。
農用地区域からの除外などの相談は農政課で、農地転用・農地の売買・貸し借りなどの相談は農業委員会事務局で受け付けています。

問合せ:
・農政課
【電話】0854-40-1051
・農業委員会事務局
【電話】0854-40-1092

■建設工事・コンサルタント業務の定期申請
令和4年度から6年度までの建設工事・コンサルタント業務の入札参加資格の定期申請を受け付けます。
申請は島根県電子調達システム(資格申請システム)から行ってください。詳しくは資格申請システムまたは市ホームページに掲載しています。
受付期間:12月1日(水)から令和4年1月16日(日)まで
名簿の有効期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日まで(3年間)

問合せ:管財課
【電話】0854-40-1025

■入札参加資格者名簿の有効期間の延長
「物品の売買および役務」・「小規模修繕工事」の入札参加資格者名簿の有効期間を1年間延長します。この延長についての手続きは不要です。委任をされている場合は有効期間を令和5年3月31日までと読み替えます。詳細は市ホームページに掲載しています。
延長対象名簿:
・物品の売買、借入れおよび庁舎管理等業務の委託等名簿
・小規模修繕工事等希望者名簿
名簿の有効期間:令和2年4月1日から令和5年3月31日まで(3年間)

問合せ:管財課
【電話】0854-40-1025

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU