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平成 31 年度施政方針説明(4)

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新潟県関川村

◆交流から定住へ促すために
次に「交流から定住へ促すために」について、ご説明します。隣県である長野県は移住者が多いことで知られています。また、岡山県は地域おこし協力隊の隊員数が多く、定住に繋がっていることで知られて平成31年度施政方針います。全国的にも田園回帰の流れが徐々にではありますが、進んできています。村ではこれまでも交流人口の増加や関係人口の増加に努めてまいりましたが、なかなか移住・定住までには至っていないのが現状です。そこで、今年「ふるさと回帰支援センター」に会員登録を行い移住・定住の促進を図ります。地域の魅力の発信の仕方を学び、村の情報発信と移住者募集を開始します。また、地域おこし協力隊についても、現在の2名の隊員のほか、新たに2名の募集を開始することとしています。地域に親しみ、地域の人たちとつながり、一緒に活動できる意欲ある隊員を採用したいと考えています。地域の皆さまとともに地域を盛り上げてくれることを期待しています。

また、住みよい暮らしのための説明でも触れましたが、関川村は、社会動態において転出超過率が県内で一番高いことから「若者から選ばれる村づくり」が必要と考えています。若者が住める場所の確保については、民間事業者によるアパートの誘致や宅地造成なども含め、あらゆることを再度検討し、可能な限り転出を防ぎ、できれば他市町村からの転入も増やしていければと考えています。子どもを遊ばせる身近な場所がほしいという要望もいただいています。親子で集い安心して子どもたちを遊ばせてあげられる空間づくりが必要と考えており、道の駅のリニューアルの計画の中で、検討を進めてまいります。これまで進めてまいりました交流人口、関係人口増加の取り組みについては、今後その関係をさらに深化させるとともに、今後も村の応援団となっていただけるよう、村民の皆さまにも協力をいただきながら継続していきたいと考えています。

◆切れ目のない子育て支援のために
続いて「切れ目のない子育て支援のために」について、説明します。生活環境や価値観の多様化などにより、子育て支援へのニーズも多様化しています。次世代を担う子どもの健やかな成長と子育てを支えるため、現状を調査し、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行います。保護者負担の軽減という観点から、これまで実施してまいりました、高校生等の通学定期購入に対する助成、医療費助成やワクチン接種の無料化などは引き続き実施してまいります。

一方、これまで助成してまいりました学校給食の補助についてですが、平成30年度新潟県内において、本村を含む5市町村でしか、無償化や一部補助が取り組まれていません。財政が厳しい状況でもあることから、廃止とさせていただきました。今後は、小中学校給食の共同調理化などのコスト削減について検討するとともに、村の農産物を積極的に取り入れた給食へとシフトさせ、顔が見える安心安全・地産地消給食の提供に向けて、実現の可能性も含めて検討してまいります。次に保育園の運営についてです。保育園の運営につきましては、制度が変わる年でもあります。今年10月からは、国がこれまで段階的に行ってきた幼児教育の無償化が拡充されます。具体的には、3歳から5歳までの全ての子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が給食材料費実費徴収を除き無料となります。

また、保育園の体制につい7広報せきかわ2019・4月号ても、今後検討が必要と考えています。平成30年度の出生数は16人の予定であり、過去10年間の平均出生数32・8人の半数にまで減少してきています。村の若者が年々減少する中、今後も多くの出生数も見込めない状況にあります。このことから、限られた保育士の適正かつ効率的配置の観点や財政負担の問題から、下関・大島の2園体制の見直しについて、検討していかなければならないと考えているところです。また、近年児童虐待が問題となっています。虐待または必要な監護を受けることができない児童及び保護者の養育を支援することが必要と認められる児童の早期発見・適切な保護を図るため、児童相談所などの関係機関との連携を図ります。

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