文字サイズ
自治体の皆さまへ

令和3年第1回区議会定例会 区長所信表明(要旨)(1)

2/33

東京都台東区

■はじめに
1月7日に再び発出された緊急事態宣言は、今月2日にさらに1か月間の延長が決定されました。我が国における感染の拡大は続いており厳しい局面にあります。都内の感染状況は最も高い警戒レベルであり、医療提供体制はひっ迫した状況が続いています。
この間、本区においても感染拡大防止に向け全力で取り組んでまいりましたが、感染の確認は続いており、予断を許さない状況です。これ以上の感染拡大を食い止めるためには、区民や事業者の皆様の更なるご協力が不可欠です。自分を守り、家族を守り、大切な人を守り、地域を守るため、全区民一丸となってこの難局を乗り越えていきましょう。

■今後の区政の考え方について
新型コロナウイルス感染症は、区民生活や区内経済に極めて深刻な影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、区では、永寿総合病院の医療提供体制の強化に向けた支援や、区内中小企業の経営の安定化を図るための特別融資の実施など、区民や事業者の皆様を守り支えるための取り組みを着実に推進してまいりました。
昨年12月には首都圏を中心に感染者数は過去最高を更新し、1月に再度、緊急事態宣言が発出され、区内事業者は深刻な打撃を受けています。
今後も、感染拡大の波が繰り返されることが危惧される「ウィズコロナの時代」を生き抜いていくためには、「安全安心な暮らしの確保」を基本に、「感染拡大防止」と「社会経済活動の活性化」との調和を図っていくことが重要です。
そのため、「区民の生命と健康を守り抜く」、「区民の生活や事業者をしっかり支える」、「社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化」、「まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげる」の4つの柱を基に区政を推進し、感染症や社会経済活動の状況に応じて、4つの柱の比重を適切に調整しながら迅速に施策を展開してまいります。

■令和3年度予算案について
区の財政状況について、歳入では、特別区交付金や特別区税の減を見込んでおり、不合理な税制改正や感染症の影響により、数年にわたり減収が続くことは必至です。一方、歳出では、感染症対策をはじめ、子育て家庭や高齢者・障害者への支援、災害対策の強化、区有施設の保全など、様々な行政需要が増大しており、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものと考えています。
こうした状況にあっても、区民の命と暮らしを守り、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来を築き上げていくための取り組みを、時機を逸することなく講じていかなければなりません。そのためには、持続可能な財政基盤の堅持が不可欠であり、慣習や前例にとらわれることのない経費縮減に努め、施設の大規模改修などについても更なる経費の平準化を図っています。加えて、基金や起債の積極的な活用により必要な財源を確保し、令和3年度予算を編成しました。

(1)区民の生命と健康を守り抜くための取り組み
感染症対策の決め手となるワクチンの円滑な接種体制の確保に向け、鋭意調整を行っており、医師会などのご協力を得ながら全力で準備を進めます。また、保健所の人員体制の拡充を図ります。
地域の医療提供体制を維持していくために、本区の中核病院である永寿総合病院に対する支援を引き続き行います。
さらに、特別養護老人ホームなどの入所予定者に対するPCR検査の実施や、介護・障害福祉サービスを提供する事業者が行う感染症対策への支援などに、引き続き取り組みます。
加えて、自宅で介護にあたる家族などが感染した場合に、介護を受けていた方への支援として、ヘルパー派遣やショートステイ施設の活用などにより、安心な生活の確保を図ります。

(2)区民の生活や事業者をしっかり支えるための取り組み
感染症の影響により、先が見えない不安を抱える子育て家庭が増加しているため、孤立しがちな子供やその家庭に居場所の提供を行う団体への支援を拡充し、子育て家庭の負担軽減を図ります。
また、小中学校におけるICT機器を活用した学習環境の充実を図ることで、臨時休業時などにおいても学びを止めない教育の更なる実現を図ります。
さらに、子供のストレスの増加などが懸念されているため、スクールソーシャルワーカーを増員し、児童・生徒が抱える問題の解決に向けて体制を充実します。
台東区経営持続化特別資金について、申込期限を本年9月まで延長するとともに、特別相談窓口を4月以降も引き続き実施するなど、区内事業者を守り支えるための取り組みを実施します。

(3)社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化に向けた取り組み
感染症の影響による社会状況の変化に伴い、行政のデジタル化の重要性が一層高まっています。区民が窓口において、待たずに、書かずに申請できる「スマート窓口」の整備に取り組み、接触機会の低減や来庁時の負担軽減を図るとともに、区役所に出向くことなく必要な手続きを完結できるよう、行政手続きのオンライン化の拡大を図ります。
また、窓口における手数料や公共施設の使用料などのキャッシュレス決済を推進し、区民の利便性向上や外出機会の低減などによる感染防止を図ります。
さらに、職員が自宅などにおいてより効率的に業務に取り組めるよう、テレワーク環境の整備を進めます。
加えて、感染症の影響による減収や、増大する行政需要に適切に対応していくために、更なる事業の見直しや歳入確保に努めます。

(4)まちの活力を取り戻し、持続的な発展につなげるための取り組み
様々な行事の中止や不要不急の外出自粛、入国制限などにより、来街者は大きく減少するなど、多くの区内事業者が甚大な影響を受けています。さらに、文化施設の休館や文化芸術活動の中止など、まちの活力は大きく失われています。
そこで、事業者の競争力や経営力の向上を図るために、産業振興事業団において、事業の転換や多角化など新たなビジネスに取り組むための支援制度を開始しました。また、台東区商店街連合会が実施する売出し事業への支援を拡充し、落ち込んだ消費の喚起を図り、区内経済の活性化につなげます。
コロナ禍にあっても、皆様が文化に親しめるよう、区立文化施設における作品展や演奏会など、ウェブサイトでの情報発信を充実します。
さらに、国立西洋美術館の世界文化遺産登録5周年をお祝いするための事業を、感染症対策を徹底したうえで実施します。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU