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自治体の皆さまへ

区の“財政状況”をお知らせします(2)

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東京都文京区

■不合理な税制改正等に対する特別区の主張
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は、令和3年度のみで1,800億円を上回る規模であり、特別区における人口40万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。こうした中、新型コロナウイルス感染症対策では、全国で最も多くの感染者を抱えており、感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費等、特別区の負担は増え続けています。
度重なる不合理な税制改正に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出の増加もあり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきです。
詳しくは、区HPを参照又は行政情報センターにてご覧ください。

■健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に関する4つの比率(健全化判断比率)を毎年度、決算にあわせて算定しています。
区の健全化判断比率は、いずれの比率についても、区財政が健全である状況を示しています。
なお、算定した健全化判断比率は、監査委員の審査に付した上で、議会に報告しています。

▼健全化判断比率(4種類)
(1)実質赤字比率
(2)連結実質赤字比率
(3)実質公債費比率
(4)将来負担比率
健全化判断比率についての説明は、区HPでご覧いただけます。

〇健全化判断比率 (単位:%)

●実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため負数となっている。
●将来負担比率は、充当可能な財源が将来負担額よりも多いため、負数となっている。
●( )内の算出比率は、参考値として実数を示したもの。

■区財政の現況
▼財政運営の自主性・安定性の確保
地方分権の時代、地域の実情に応じ、区自らの責任において安定的な財政運営を行っていくためには、財源としての使途の制限がない「一般財源」の確保が大切です。その半分以上を占める特別区税は、元年度より14億円の増となりました。また、年度ごとの収支(実質単年度収支)については、プラス収支となりました。

〇一般財源の推移

〇実質単年度収支の推移

※自治体間の比較を可能にするために総務省が定めた様式に基づき算出した「普通会計」上の額を使用

▼計画的な蓄えとローン返済
財政運営には、その年度の収入だけでなく、中長期的な観点から基金(蓄え)を活用することも大切です。財政調整基金は扶助費の増加などにより、38億円の取崩しを行い4年連続して減となりました。
また、施設建設などの際に区債を発行しますが、その償還(ローン返済)が将来の重荷とならないようにする視点が不可欠です。2年度は、明化小学校・誠之小学校改築工事等のために区債を発行しました。

〇基金総額(年度末現在)の推移

〇区債残高(年度末現在)の推移

▼持続可能な財政体質の確立
限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、社会の変化に即応しながら喫きっ緊きんの課題に必要な財源を振り分けていくためには、強固で弾力性のある財政体質でなければなりません。
財政構造の弾力性を測る指標が「経常収支比率」です。2年度は、4年ぶりに適正水準値となった元年度を2.9ポイント上回る82.9%となりました。
今後も、特別区交付金などは景気の動向に左右されやすいため、区の財政は予断を許さない状況が続くと予想されます。
区政の課題に的確に対応することはもとより、子育て支援、高齢者施策をはじめ、区民施設や学校施設の整備など大きな財源を必要とする事業を着実に推進していくために、安定的かつ健全な財政基盤を確立・維持していく必要があります。

〇経常収支比率の推移

問合せ:財政課
【電話】5803-1127

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