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自治体の皆さまへ

区の“財政状況”をお知らせします(3)

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東京都文京区

■財務諸表
区では、複式簿記・発生主義会計を導入し、総務省の示す「統一的な基準」による財務書類を作成しています。

▼全体貸借対照表
貸借対照表とは、作成基準日(会計年度末)における、資産、負債、純資産の金額を表示した一覧表で、区の財政状態を明らかにするものです。

〇貸借対照表(全体)の主な内容 (単位:百万円)

※計数は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が合わない場合あり
●資産の部
土地や建物などの有形固定資産は4,605億円であり、このうち土地は事業用資産・インフラ資産を合わせて3,580億円で、有形固定資産の77.7%を占めています。また、基金は、学校施設建設整備基金などの特定目的基金と定額運用基金を合わせた額を固定資産に区分し、382億円となっています。財政調整基金は流動資産に区分し、187億円となっています。
●負債の部
地方債残高(固定負債の「地方債」と流動負債の「1年内償還予定地方債」の合計)は49億円となっています。一方、資産の部において、流動資産の資金額は356億円となっています。これは、すぐにでも返済にあてられる手元の資金が借金の額を上回る状態であることを示しており、健全な財政状況であることがわかります。

▼全体行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、一会計期間の行政運営に伴う経費と、その財源としての収益を表示した一覧表で、区の収支状況を明らかにするものです。

〇行政コスト計算書(全体)の主な内容 (単位:百万円)

※計数は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が合わない場合あり
●経常費用から経常収益の差額である純経常行政コストは1,517億円となっています。経常費用の割合に着目すると、職員給与費などの人件費は、217億円(13.9%)、物件費等は、301億円(19.3%)、補助金等の移転費用は、1,023億円(65.7%)となっています。

問合せ:会計管理室
【電話】5803-1279

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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