ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

《安全・安心な暮らしのために》悪質商法を寄せ付けない日頃の心構えを!(2)

3/31

東京都新宿区

■新宿消費生活センターがトラブル解決に向けてお手伝いします
新宿消費生活センターでは、区内在住・在勤・在学の方を対象に、消費生活に関する相談をお受けしています。また、情報誌「しんじゅく区くらしの情報」の発行、消費生活に関する各種講座も開催しています。

◆新宿消費生活センターの相談
相談場所はいずれも同センターです。弁護士相談・多重債務相談は予約制です。事前に電話でお申し込みください。

○消費生活相談(電話・来所)
悪質商法のトラブルや解約での困りごとなどについて、消費生活相談員が問題解決のための助言や情報提供をしています。
相談内容が複雑なもの、高齢などで事業者との交渉が困難な場合は、相談員が両者の仲介・あっせんを行います。
相談内容は、個人情報を除き、国民生活センターや全国の消費生活センターなどと情報共有し、被害の拡大防止につなげます。
相談日時:月~金曜日(祝日・年末年始等を除く)
・電話相談…午前9時~午後5時
・来所相談…午前9時~午後4時30分

○弁護士相談(来所・予約制)
弁護士が法律の専門的な観点からアドバイスします。
相談日時:毎週水曜日(祝日・年末年始等を除く)午前9時~12時・午後1時~4時

○多重債務特別相談(来所・予約制)
弁護士・区の職員等が、債務の整理や整理後の生活相談を、個別の状況に合わせてお受けしています。
相談日時:毎月第4火曜日(祝日・年末年始等を除く)午後1時~4時

◆悪質商法被害防止ネットワークが地域の安全を見守ります
○被害の防止や早期発見を図り、被害の拡大防止と救済につなげています
新宿消費生活センターは、区内の介護事業者・訪問看護事業者や相談機関等と協力し、「悪質商法被害防止ネットワーク」を構築しています。
ネットワークでは、高齢者や障害者の生活に密着したサービスを提供する事業者等が、業務中に気付いた悪質商法をセンターに通報し、センターは被害情報の周知・注意喚起やトラブル解決の仲介・あっせんなどをします。

◆契約を解約したい時はクーリング・オフ制度が利用できます
クーリング・オフ制度は、訪問販売・訪問購入・電話勧誘販売などで結んでしまった契約を、法律で決められた期間内に無条件で解除できる制度です。
相手方への解約の通知は「特定記録郵便」「簡易書留」による書面で行います。必ず写しを保管してください。クレジット契約の場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。
店舗販売や通信販売では制度を利用できません。制度の対象となる取引形態・期間・通知方法等詳しくは、新宿消費生活センターへお問い合わせください。

問合せ:新宿消費生活センター(第2分庁舎3階)
【電話】5273-3830
【FAX】5273-3110

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階