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自治体の皆さまへ

世帯全員が住民税非課税の方へ

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東京都新宿区

【介護保険サービス利用時の負担軽減・助成制度をご活用ください】
現在、負担軽減・助成を受けている方の認定期間は7月31日(金)までです。更新申請書を6月5日に発送しました。お早めに更新手続きをしてください(介護保険通所系サービス利用時の食費助成(下記)は今回の更新から申請不要)。新たに対象となる方は、介護保険課給付係へ申請してください。
※住民税非課税は、2019年(平成31年1月~令和元年12月)中の所得で判定します。

■介護保険施設の居住費(滞在費)・食費の負担軽減
次の所得・資産要件の全てに該当する方を対象に、所得に応じた負担段階(下表の3段階)に分け、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設での入所と短期入所生活(療養)介護利用時の居住費(滞在費)・食費の負担額を軽減します。
◇所得要件…世帯全員(別世帯の配偶者を含む)が住民税非課税
◇資産要件…本人・配偶者の預貯金等の資産が一定基準額(配偶者がいる場合は2,000万円、配偶者がいない場合は1,000万円)以下

◇利用者の負担段階区分

※1 年金に係る雑所得がある場合は、合計所得金額から年金に係る雑所得を控除した額を用います。
※2 非課税年金とは、遺族年金・障害年金等をいいます。

◇軽減後の負担限度額(1日当たり)

■介護保険通所系サービス利用時の食費助成
住民税非課税世帯の方、生活保護を受けている方は、次の対象サービス利用時の食費を、1日に付き200円助成します。
※今回から、有効期限の更新の申請は不要になりました。7月下旬に決定通知書を発送します。

◇対象サービス
・通所介護(地域密着型含む)
・通所介護相当サービス
・通所リハビリテーション
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の通いサービス
※これらと同様の介護予防サービスも対象になります。

対象になる通所系サービス事業所は、区に「この助成制度の実施を届け出た区内の事業所」です。

■介護保険サービス利用時の負担軽減
介護保険サービスの利用者負担額の支払いが困難な方の、次の対象サービスの利用料や居住費(滞在費)・食費の利用者負担額を25%(生活保護を受けている方は個室の居住費(滞在費)のみ100%)軽減します。

◇対象サービス
・訪問介護
・訪問介護相当サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・通所介護(地域密着型を含む)
・通所介護相当サービス
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・訪問看護
・訪問入浴介護
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)
※これらと同様の介護予防サービスも対象になります。

この軽減は、東京都に軽減措置事業を行うことを届け出た社会福祉法人と事業者が提供するサービスを利用した場合にのみ受けられます。

◇対象
生活保護を受けている方と、次の全てに該当する方
・利用者本人を含む世帯全員が住民税非課税
・世帯の年間収入が基準収入額(※1)以下
・世帯の預貯金等が基準貯蓄額(※2)以下
・世帯で自宅以外に土地・家屋等を所有していない
・負担能力のある親族等に扶養されていない
・申請時に介護保険料を滞納していない
※1 基準収入額…世帯員が1人の場合は150万円。以降、1人増えるごとに50万円を加算(収入には仕送りや課税対象とならない遺族年金・障害年金・手当等を含む)
※2 基準貯蓄額…世帯員が1人の場合は350万円。以降、1人増えるごとに100万円を加算(預貯金等には有価証券・債券等を含む)

問合せ:介護保険課給付係(本庁舎2階)
【電話】5273-4176【FAX】3209-6010

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