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自治体の皆さまへ

悪質商法から身を守るために

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東京都新宿区

■手口と対応策を紹介します
悪質商法の被害に遭わないためには、正しい知識に基づく判断と、毅然(きぜん)とした態度で相手に臨むことが肝心です。
最近の区内での事例から、悪質商法の実態と対応策を紹介します。もし被害やトラブルに遭っても、一人で悩んだり諦めたりせず、できるだけ早く新宿消費生活センターにご相談ください。
(本紙)2面(「新宿消費生活センターがトラブル解決に向けてお手伝いします」)では、その他の悪質商法の手口や、新宿消費生活センターの相談電話などを紹介しています。

◆事例1 架空請求「利用料が未納になっています」
大手通販サイトや携帯電話会社を名乗って「有料サイト利用料の未納があります」「会員料金が未納です」などとSMS(ショートメッセージ)が送られてきます。記されている番号に連絡すると、コンビニに行きプリペイド型電子マネーを買い、プリペイド番号を読み上げるよう誘導され、買ったプリペイド型電子マネーを犯人に使われてしまいます。

▽対応策
・心当たりのない料金請求は無視する。
・絶対に折り返しの連絡をしない。
※記載されたURLへのアクセスもしない。

◆事例2 お試しでの購入「お試しのはずが定期購入だった」
お試しで1回だけのつもりでサプリメントなどの商品を購入したところ、気が付いたら定期購入が条件だったという事例です。2回目以降は高額なので、すぐにメールと電話で解約を申し出たのに解約できず、その後も配達が続いてしまいます。

▽対応策
・注文前に契約内容を確認し、保存する。
・解約したい旨を伝えるメールや電話の発信履歴を保存し、文書でも解約希望の旨を送る。

◆事例3 修理工事「トイレ修理で高額請求された」
トイレが詰まり急遽(きゅうきょ)、業者を呼んだが、依頼の際に修理代の額を確認し忘れたという事例です。すぐに直らず、「便器の取り外しなど追加の作業が必要」などと言われ、修理終了時に高額な修理代を請求されてしまいます。

▽対応策
業者が作業をする前に、作業の値段を確認する。

◆新型コロナに関する詐欺にも注意「ワクチン接種には予約金が必要です」
東京都職員等を名乗り、「高齢者は優先でPCR検査やワクチン接種ができます」等の具体的な説明で信じ込ませた後、「検査やワクチン接種には予約金が必要です」とお金を要求する手口です。
※ワクチン接種自体は自己負担金はかかりません。

▽対応策
お金の話が出たら、鵜呑みにせず電話を切って家族や区に確認・相談する。

問合せ:新宿消費生活センター(第2分庁舎3階)
【電話】5273-3830【FAX】5273-3110

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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