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自治体の皆さまへ

新宿消費生活センターがトラブル解決に向けてお手伝いします

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東京都新宿区

新宿消費生活センターでは、区内在住・在勤・在学の方を対象に、消費生活に関するさまざまな相談をお受けしています。また、情報誌「しんじゅく区くらしの情報」(特別出張所・地域センター・保健センター等で配布しています。)の発行、消費生活に関する各種講座の開催など、消費生活関連情報の提供を行っています。

◆新宿消費生活センターの相談
新型コロナ感染拡大防止のため、来所ではなく電話相談を受け付けています。相談のお電話はいずれも新宿消費生活センター【電話】5273-3830へ。

▽消費生活相談(電話)
悪質商法のトラブルや解約での困りごとなど、問題解決のための消費生活相談員が助言や情報提供をしています。
当事者間で交渉するための助言等をしますが、相談内容が複雑なもの、事業者との交渉が困難な場合は、相談員が両者のあっせんをします。
相談内容は、個人情報を除き、国民生活センターや全国の消費生活センター等と情報共有し、被害の拡大防止に役立てます。
相談日時:月~金曜日(祝日、年末年始等を除く)午前9時~午後5時

▽弁護士相談(電話予約制)
弁護士が法律の専門的な観点からアドバイスします。
相談日時:毎週水曜日(祝日等を除く)午前9時~12時・午後1時~4時

▽多重債務特別相談(電話予約制)
弁護士・区の職員等が、債務の整理や整理後の生活相談を、個別の状況に合わせてお受けしています。
相談日時:第4火曜日(祝日等を除く)午後1時~4時

◆契約を解約したいときはクーリング・オフ制度が利用できる場合があります
○訪問販売・訪問購入・電話勧誘販売など、取引形態によっては結んだ契約を法律で定められた期間内に無条件で解除できます
相手方への解約の通知は「特定記録郵便」「簡易書留」による書面で行います。必ず「写し」を保管してください。クレジット契約の場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。
制度の対象となる取引形態・期間・通知方法等詳しくは、新宿消費生活センターへお問い合わせください。
※店舗販売や通信販売では制度を利用できません。

◆出前講座・消費者講座にご参加ください
○消費生活上の問題や対処方法を知り安全で安心な生活を送りましょう
消費生活相談員を講師として派遣し、消費者被害防止について解説する出前講座や、多彩なテーマで消費者講座を開催しています。
詳しくは、新宿消費生活センターへお問い合わせください。

◆悪質商法被害防止ネットワークが被害を防ぎます
○被害の予防や早期発見、被害の拡大防止と救済につなげています
新宿消費生活センターは、区内介護事業者・訪問看護事業者・相談機関等と連携し、「悪質商法被害防止ネットワーク」を構築しています。
ネットワークでは、高齢者や障害者の生活に密着したサービスを提供する事業者等が、業務中に気付いた悪質商法を新宿消費生活センターに通報します。センターは被害情報の周知・注意喚起やトラブル解決に向けて助言等をします。

■ほかにも注意したい悪質商法とその対応策
(本紙)1面で紹介した手口以外の、注意したい悪質商法をご紹介します。
▽宅配荷物の不在メッセージ
「荷物を届けたが不在だった」とのSMS(ショートメッセージ)を送り付け、メールに添付されたURLから不正なプログラムを取り込ませた後、多額の通信料を請求された。
→身に覚えがない、送信者の分からないメールは開いてはいけません。

▽借金の返済
借金の借り換えを検討し、業者に連絡した。業者は「融資のため、スマートフォン購入の審査が通るか確認する」と、スマートフォン4台の購入を指示してきた。購入後、連絡がとれなくなり、スマートフォン分の借金が増えた。
→物を購入して返済を行うという提案は詐欺を疑いましょう。

▽屋根瓦修理
自宅屋根の写真だと言われて壊れた屋根の写真を見せられ、「火災保険が使えるので負担はない」と促されて修理工事を契約したが、見せられた写真は自宅の屋根ではなかった。解約しようと申込書を確認したところ「保険適用前に工事を取り消すとキャンセル料が10万円かかる」とあるのに気づいた。
→家族や知人に、本当に必要な修理なのかを相談することが大事です。リフォーム専門の公益の相談機関もあります。また、契約前に必ず保険会社に保険の適用関係を確認してください。

▽オーデション後のレッスン契約
求人広告を見てナレーションの仕事に応募し、採用された。声優に合格した後に「仕事をするにはレッスン契約が必要」と言われた。
→契約する前に断りましょう。

問合せ:新宿消費生活センター(第2分庁舎3階)
【電話】5273-3830

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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