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自治体の皆さまへ

令和3年度予算案をお知らせします(2)

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東京都新宿区

■新型コロナ対策 25億306万4千円(特別会計を含む)
新型コロナの動向を見極めながら、「区民の命と暮らしを守る対応」と「地域経済の回復に向けた対応」について、引き続き社会経済情勢に応じて機動的に取り組んでいきます。

◇感染防止対策 12億8,333万2千円
主な事業:検査体制の充実(4億5,459万8千円)、保健所の機能強化(1億6,350万1千円)、医療費公費負担(1億5,400万2千円)、移送体制の確保(3,911万6千円)

◇経済対策 9億5万2千円
主な事業:商工業緊急資金利子補給(3億5,477万9千円)、貸付信用保証料補助(1億4,887万円)、店舗等家賃減額助成(1億4,598万3千円)

◇区民生活支援 3億1,968万円
主な事業:住居確保給付金(2億8,780万2千円)、高齢者緊急ショートステイ事業(1,028万7千円)、緊急保護居室確保等(障害者緊急ショートステイ/939万2千円)

■不合理な税制改正等に対する特別区の主張
◇一方的に奪われる特別区の税源
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は2,500億円に迫る勢いで、特別区における人口70万人程度の財政規模に相当する額です。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差は、国の責任で地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。

◇目指すべき地方税財源の充実
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。
こうした中、新型コロナ対策では全国で最も多くの感染者を抱え、感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、膨大な財政需要が生じています。
不合理な税制改正の影響に、新型コロナの影響による景気後退が重なり、今後、地方交付税の不交付団体である特別区は大幅な減収局面を迎えます。こうした状況の中、備えとしての基金残高や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきです。

■「令和3年度予算(案)の概要」を作成しました
予算案のあらましや、主要施策の概要等を掲載しています。
財政課、区政情報センター( 本庁舎1階)等で配布しているほか、新宿区ホームページでご覧いただけます。

問合せ:財政課(本庁舎3階)
【電話】5273-4049

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