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自治体の皆さまへ

地域活動への助成制度をご活用ください

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東京都新宿区

活動に当たっては、適切な新型コロナ対策を行ってください。アルコール消毒剤やマスク等の購入費用は、助成の対象となります。
他の助成を受けている事業、営利目的、政治・宗教活動を含む事業等は助成の対象になりません。

◆障害のある方の自立・社会参加支援活動
対象:区内在住の障害者の自立のための社会的活動を行う障害者と家族、区内在住で障害のある方への援助活動を行う個人・団体
対象事業:障害者の自立・社会参加を促進するために令和3年度に実施する、次のいずれかの事業
・学習・研修
・調査研究
・福祉教育・啓発
・福祉器具等の開発整備ほか
対象経費:謝礼、消耗品費、会場・付帯設備利用料、材料費、宿泊費、バス等交通機関利用料(バスの借り上げを伴う事業は、遠隔地での実施が障害者の社会参加や自立訓練に必要不可欠な場合のみ助成。レクリエーションが目的の経費は対象外)
助成額:対象経費の合計額の5分の3以内(100万円を限度)
交付時期:6月~7月(予定)
申込み:所定の申込書等を4月9日(金)~23日(金)に直接、
障害者福祉課福祉推進係(本庁舎2階)へ。
【電話】5273-4516【FAX】3209-3441
申請書等は、電話かファックスで請求してください。

◆消費者活動を促進する活動
○消費者活動促進等助成事業
対象団体:新宿消費生活センター分館の登録団体、区の消費者行政に協力する団体、区内で活動するボランティア・NPO等の社会貢献的活動団体ほか
対象事業:4月~令和4年3月に実施する消費者市民社会や消費生活に関する学習、講演会、調査・研究、普及啓発活動などの公益性のある事業
助成額:対象事業経費の3分の2以内(1事業に付き20万円、年間40万円を限度)
助成金の交付:審査会で審査の上、助成の可否と助成上限金額を決定。事業完了後の実績報告を受け、助成金額を確定し交付
申込み:事前連絡の上、4月7日(水)~5月26日(水)に所定の申請書、団体の会則・規約、年間の活動予定・収支予算書を直接、
消費生活就労支援課消費生活就労支援係(第2分庁舎3階)へ。
【電話】5273-3834
申請書等は、同係で配布しているほか、新宿区ホームページからも取り出せます。

◆高齢者の介護予防・福祉増進の活動
○住民等提案型事業助成・高齢者福祉活動基金助成
対象:実施団体の会員以外の高齢者を対象とした、新規またはこれまでの活動を充実させる次の事業(助成終了後も継続的に活動すること)
・区内在住の高齢者のための介護予防、認知症・うつ・閉じこもり防止、生活支援・生きがいづくり・健康づくり等に関する活動(介護予防教室、健康指導、高齢者向けの啓発講座等)
・区内在住の高齢者が主体となって行う社会貢献活動(地域の清掃、防犯・防災活動等)
・区内に居住する高齢者を対象とした地域支え合い活動
助成額:対象経費の4分の1~4分の4(30万円を限度。地域支え合い活動は50,000円を限度)。同一内容の事業への助成は1年度1回(通算して3回まで)。回数によって助成率が異なります。
交付時期:6月中旬(予定)
申込み:事前連絡の上、所定の申請書等を4月23日(金)までに直接、
地域包括ケア推進課高齢いきがい係(本庁舎2階)へ。
【電話】5273-4567
申請書等は同係等で配布しているほか、新宿区ホームページから取り出せます。
※説明会は実施しません。要件等詳しくは、お問い合わせください。

◆子どもの育ちを支援する活動
○新宿区子ども未来基金
対象:区内のお子さんと子育て家庭を対象とした次のいずれかの活動
・学び・共食・体験の機会、活動の場の提供、子どもの情緒や創造性の育成、孤食や育児の孤立化を防止する活動
・ひとり親家庭・生活困窮家庭等、困難を抱えた子どもや家庭を支援する活動
・子どもの発育発達や不登校、思春期のこころの問題などを抱える子どもと保護者を地域でサポートする活動
対象団体:次の全てを満たす団体
・活動する会員数が5人以上
・原則として助成を受けようとする活動の実績がある
・継続的に活動する意思がある
助成額:助成1回目…対象経費の10分の10(50万円を限度)、助成2回目…対象経費の4分の3(37万5,000円を限度)、助成3回目以降…対象経費の2分の1(25万円を限度)
※令和3年度は新型コロナ対策にかかる費用を加算して助成(10万円を限度)
交付時期:6月中旬(予定)
申請受付期限:4月20日(火)

問合せ:子ども家庭課企画係(本庁舎2階)
【電話】5273-4261
※要件・申し込み方法等詳しくは、お問い合わせください。

◆東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた活動
○対象団体
・区内の町会・自治会、商店会
・国・都・区の指定等を受けた区内の無形文化財や無形民俗文化財等の保存・公開等を行う団体
・非営利団体(構成員の過半数が区内在住または団体の主たる所在地が区内、構成員5人以上、団体の代表者または責任者が区内在住、団体の規約・定款がある)ほか

○対象活動
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成の自主的な活動等で、4月~12月に区内で実施する、次のいずれかの活動
・地域の伝統芸能、歴史的な行事やその他の文化を発信し、新宿区の魅力をPRできる
・東京2020大会後のレガシー(遺産)を創出する

○助成額
原則として1件に付き100万円まで
※新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画事業助成評価委員会を経て、助成します(6月以降交付予定)。

○申込み
制度の利用や申請書等の作成について事前に相談の上、4月8日(木)~5月7日(金)に所定の申請書等を郵送(必着)または直接、
東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課へ。
【住所】〒160-8484歌舞伎町1-5-1、第1分庁舎7階
【電話】5273-4220
詳しくは、新宿区ホームページ、同課・特別出張所等で配布する募集要項でご案内しています。
※パブリックビューイングを実施する団体への助成は別途募集します。詳しくは、広報新宿後号でご案内します。

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