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自治体の皆さまへ

地震に強い住まいのために

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東京都新宿区

区では、災害に強いまちづくりに向けて、建築物の耐震化やブロック塀の除去、擁壁・がけの耐震化等への費用助成を行っています。助成要件・金額等詳しくは、お問い合わせください。

■木造住宅の耐震化
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・共同住宅・店舗等併用住宅(過半が住宅)等が対象です。

◇耐震診断のための建築士派遣(無料)
区から建築士を派遣し、耐震診断を行います。診断には、簡易な診断を行う「予備耐震診断」と、地震による損壊等に対する建物の強度(耐震性能)の評価を行う「詳細耐震診断」があります。

◇補強設計・耐震改修工事等への助成
・補強設計等
補強設計にかかる費用の一部を助成します(限度額/17万円)。
※詳細耐震診断と補強設計を合わせて実施する場合、助成限度額は30万円(詳細耐震診断/13万円・補強設計/17万円)です。

・耐震改修工事補強
設計に基づいて行う耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。
※申請者が個人の場合は、申請者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと等が要件です。耐震改修工事とは関係のない部分のリフォーム工事費や消費税は助成対象外です。

◆ブロック塀等の除去
道に沿った高さ1m以上の安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀などの除去にかかる費用の一部を助成します(限度額/40万円)。
[助成金額]40万円を限度に、実際の工事にかかる費用、除去するブロック塀等の面積(平方メートル)×面積当たりの単価(※)で算出した費用のいずれかのうち低い額
※面積当たりの単価:万年塀…6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀等…12,000円/平方メートル

◆擁壁(ようへき)・がけの耐震化
大雨・大地震による災害を未然に防ぐため、擁壁・がけを安全に維持管理することが大切です。高さが1.5m以上の擁壁等の改修等工事費の一部を助成します。
[対象の擁壁等]
・道に近接する
・居住用の建築物に近接する
「専門技術者の無料派遣も行っています」

◆エレベーターの耐震化
マンション等の共同住宅や中小企業が所有する建物等に、既に設置済みのエレベーターを対象に、地震時の閉じ込め・挟まれ事故防止のための装置設置や耐震補強等の防災対策改修工事費の一部を助成します。
[対象工事]
P波感知型地震時管制運転装置の取り付け、主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)、戸開走行保護装置の取り付け

■非木造建築物の耐震化
昭和56年5月31日以前に着工した鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物が対象です。

◇耐震アドバイザー派遣・簡易耐震診断(無料)
区から建築士を派遣し、耐震診断・改修工事の必要性の調査等のアドバイスや、設計図面等に基づき、建築物の外部・内部の外観調査等を行う簡易耐震診断を実施します。

◇耐震診断・補強設計・耐震改修工事への助成
・耐震診断…耐震診断にかかる費用の一部を助成(限度額/200万円)
・補強設計…補強設計にかかる費用の一部を助成(限度額/200万円)
・耐震改修工事…補強設計に基づいて行う耐震改修工事にかかる費用の一部を助成

◎非木造建築物への耐震フォローアップ(5月ころにご案内を発送します)
区の助成等を活用して耐震診断を行った結果、改修工事が必要と診断されており、かつ耐震改修工事に至っていない非木造建築物に再度、耐震化の呼び掛けや助成制度をご案内するため、区から通知を発送します。希望する方には、訪問でご自身の建築物の耐震化に関する説明を行うほか、工事のための合意形成についてアドバイスを行います。

◆特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
○補強設計・耐震改修工事・除却・建替えの助成
(図は本紙参照)
災害時の避難や救助活動等に重要な役割を持つ特定緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を進めるため、耐震改修工事等の費用を助成しています。要件等詳しくは、お問い合わせください。

◎賃借人がいる特定・一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震工事等の助成額を加算
令和2年10月から、賃借人がいる緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等助成に加算しています。助成要件・金額等詳しくは、お問い合わせください。

問合せ:
木造住宅・非木造建築物の耐震化、ブロック塀等の除去、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化…防災都市づくり課【電話】5273-3829
擁壁・がけの耐震化、エレベーターの耐震化…建築指導課【電話】5273-3745
(いずれも本庁舎8階、【FAX】3209-9227)

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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