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(特集)東村山市第5次総合計画基本構想(5)

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東京都東村山市

■東村山市の将来予測
東村山市が初めて人口減少傾向へ転じ、技術革新など市を取り巻く社会環境も急速な変化を続ける中、長期的視点により将来の変化を見据えたまちづくりを進めることが必要となっています。
概ね今後30年間の東村山市の姿とそれを取り巻く社会の変化について次のように予測することができます。

◇概ね今後30年間の東村山市
(1)総人口の減少と少子高齢化の進行
・総人口は、令和2年から令和32年までに約2.7万人(約18%)減少し、令和32年には約12.4万人になると推計されます。
・老年人口は、令和2年から令和32年までに約1万人(約24%)増加し、令和32年には約5万人と、人口全体の約40%を占めるようになります。それに伴い、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯がさらに増える可能性があります。また、認知症の人や要介護者が増加すると予測されます。
・生産年齢人口は、令和2年から令和32年までに約3.1万人(約33%)減少し、約9.2万人から約6.1万人に、年少人口は、約0.6万人(約32%)減少し、約1.8万人から約1.2万人に減少すると推計されます。
・再生医療などの医療技術の進展により、老化の抑制や、平均寿命、健康寿命の延伸が図られ、元気な高齢者が増加する可能性もあります。

(2)社会の多様化
・外国人居住者が増加する可能性があります。
・女性、高齢者、外国人の働き手が増加するとともに、共働き世帯が増える可能性があります。
・外国語自動翻訳技術で異言語間の意思疎通が円滑になると予測されています。

(3)地域経済の変化
・人口減少により、東村山市内における購買力が低下し、店舗や事業所が減少する可能性があります。また、事業の後継者不足が生じる可能性があります。
・自律型ロボットが安定した高品質の生産作業を行うようになるなどして、令和17年頃には、仕事の49%がロボット・AIで代替可能になると予測されています。
・テレワーク環境が整い、自宅で働く人が増えるなど、働き方が変化すると予測されています。

(4)公共施設の老朽化と行政の変化
・令和32年には、築60年以上の公共施設(学校や市役所、図書館等の建築物)の割合は約45%に上り、施設を維持更新するための費用が約651億円不足する見込みであり、全ての施設を今まで通りに維持更新することが困難となることが予測されます。また、人口減少や市民の年齢構成、ライフスタイルの変化により施設に求められる機能やサービスも変化することが予測されます。
・移動、エネルギーなどの社会コストをリアルタイムで把握し、予測、最適化する社会インフラが実現すると予測されています。
・行政の運営においては、市税収入の減少等による歳入・歳出の差の拡大や、人口減少等による市職員のなり手不足などが懸念されます。

(5)都市基盤の変化と自然災害の懸念
・進行中の東村山駅付近の連続立体交差事業や都市計画道路事業等の完了により、道路交通環境の改善や東村山駅周辺の開発が進み、新たに住宅や商業施設等が建設される可能性があります。また、自動車や自転車、歩行者などの交通の流れが変化する可能性があります。
・総人口の減少や高齢者世帯の増加等により、空き家が増加すると予測されます。一方で、相続などにより農地、緑地が売却され、新たな宅地開発が行われる可能性もあります。
・令和32年頃までの首都直下地震の発生確率は約70%と予測されています。
・日本の平均気温は、令和58年以降には4.5度上昇していると予測されています。また、気候変動による豪雨災害の増加が懸念されます。

(6)市民の日常生活の変化
・高齢者の増加によって移動困難者が増加する可能性がある一方で、完全自動運転により新たな移動の形が実現し、移動に関する制約が解消される可能性があります。
・ICTやAIの進展により、家や家電製品が防犯や健康、家事のサポートをしてくれるようになると予測されています。また、介護や家事を支援するロボットが普及すると予測されています。
・ICTの進展により、自宅で診療を受けることが可能になると予測されています。

問合せ:行政経営課

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