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不合理な税制改正

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特別区全体で年間1,497億円もの税金が、不合理な税制改正により、区民に還元されることなく地方に分配されることになります。
今必要なことは、税財源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度ではなく、各地域を支える地方税財源全体の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展をめざすことです。

■不合理な税制改正
都市と地方の収入の格差は、地方交付税等により実際には解消されているにもかかわらず、都市と地方の収入に格差があるとして、法人住民税の一部国税化と地方への再分配、地方消費税の清算基準見直し等、国は不合理な税制改正を断行しました。その結果、特別区全体で年間1,497億円もの、本来区民に還元されるべき行政サービスの税財源が地方に分配されることになります。


※自治体間の財源の偏りを調整する制度

※法人住民税の一部国税化前である平成25年度の住民1人当たりの決算額です。
※税収入は、超過課税、法定外普通税、法定外目的税を除いた額です。

(負担)区民…納めた税がサービスで還元されるはずだったのに……
法人住民税▲1,012億円 地方消費税▲485億円

(受益)A住民…納めた税金以上のサービスが受けられるぞ!!

■地方の役割に見合った税財源の確保
真の地方自治に向けて必要なことは、自治体間での財源の奪い合いではなく、国から地方自治体への税源移譲を進め、地方の役割に見合った税財源を確保していくことです。

□現状
・国…国からではなく税収が多い自治体からお金を回そう→地方にお金を回します
・A県…お金が増えて良かった
・東京都特別区…《マイナス》


・国と地方の税収比率と歳出比率は逆転(地方の自主・自立が実現できない)

□本来あるべき姿
自治体全体の収入増に向け一致団結(A県、B県…、東京都特別区)
※役割に合った財源を拡充するよう、国に要請することが必要

問い合わせ:財政課
【電話】3578-2098

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