ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

消費税率引き上げによる社会保障の充実

5/7

東京都港区 ホームページ利用規約等

平成26年の地方税法改正を踏まえ、消費税率引き上げ分(5%から8%)の地方消費税収については、全て消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険および保健衛生に関する施策)に要する経費に活用します。
平成31年10月から、消費税率が10%に引き上げられる予定で、これにより区の歳入である地方消費税交付金は増収になりますが、区の歳入額に影響が現れるのは平成32年度以降と見込んでいます。
平成32年度以降は、使途として国から示されている、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に充当していく予定です。

■平成31年度予算における地方消費税率引き上げ分(5%から8%)の歳入予算と使途
・歳入予算額 17億1,763万円(地方消費税交付金113億3,000万円のうち税率引き上げ分)

【表3 平成31年度における地方消費税率引き上げ分(5%から8%)の使途】

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU