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震災時に自宅でけがをしないために、家具転倒防止対策に取り組みましょう

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いつ発生するか分からない大地震に備えるためには、「震災時に自宅でけがをしない」という意識を持って対策に取り組むことが大切です。東京消防庁によると、地震によるけがの原因の3~5割が室内での家具の転倒・落下等によるとされています。震災時には自分の身は自分で守る「自助」が大切です。家具転倒防止対策は自助に欠かせない取り組みです。自らや大切な人を守り、住み慣れた自宅で安心して生活を続けるためにも、今すぐ対策に取り組みましょう。

◆家具転倒防止対策の取り組み方
少し対策に取り組むだけでも、いざという時に逃げる時間を確保することができます。
◇家具を減らす
家具が多ければ、それだけ転倒等によるけがの危険は高まります。不要な家具は減らす(リサイクルする)、増やさない等の対策に取り組みましょう。
また、地震の揺れによって家具の転倒等が発生すると、命だけでなく、財産まで失うことにつながります。自宅に置いている家具が壊れた場合、金額に換算してどれくらいの被害となるか改めて考えてみましょう。
◇家具の配置を工夫する
家具の配置を工夫することも、自宅でけがをしない対策の1つです。たんすや本棚等を、普段寝ている場所に倒れてこない向きに配置する、2段式の戸棚を1段にして、家具の高さを低くする等の工夫をしましょう。
◇家具を固定する
家具の配置の見直しが終わったら、家具転倒防止器具等で固定しましょう。固定器具の中には、ねじ止めタイプのものの他、壁や家具を傷つけなくても転倒防止の効果が得られるつっぱり棒型やマット式等のものがあります。
特に、寝室やリビング、子ども部屋等、普段よくいる場所から優先して行いましょう。

◆家具転倒防止器具等助成制度
区では、区内に居住し、かつ住民登録を行っている世帯を対象に、各世帯1回限りで、家具転倒防止器具等を助成しています。
また、高齢者、障害者、妊産婦およびひとり親世帯については、器具の助成に加えて、取り付けの支援も行っています。
申請は、各総合支所協働推進課で受け付けています。
詳しくは、各総合支所協働推進課または防災課(区役所5階)で配布しているパンフレットをご覧ください。
また、設置の際に正しく器具を取り付けないと転倒防止の効果は低くなります。区では、家具転倒防止器具の取り付け方等について紹介しているパンフレットも配布していますので、参考にしてください。

◆防災用品あっせん制度
助成制度だけでは対策が不十分な場合、防災用品あっせん制度をご活用ください。さまざまな防災用品を、一部を除き、通常よりも低価格で提供しています。

◆原状復帰義務を免除しています
平成29年4月から、区営住宅・区立住宅・特定公共賃貸住宅の家具転倒防止器具の取り付けに係る原状復帰義務を免除しています。
上記住宅の居住者で、家具転倒防止対策を目的にねじ止め器具で壁等に穴を開けた場合、居住者が原形に戻す必要はありません。
※免除を受けるためには、「工作物設置許可申請書」を提出し、許可を得る必要があります

問い合わせ:防災課地域防災支援係【電話】3578-2517

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