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【港区】職員の任用、給与、勤務条件等の人事行政の状況をお知らせします(1)

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区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、区民の皆さんにより一層区政へのご理解をいただけるよう、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、「港区の人事行政の運営等の状況」を発行しています。ここでは、職員数や給与等抜粋した内容をお知らせします。
「令和2年度港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課(区役所10階)・各総合支所管理課の他、港区ホームページでもご覧いただけます。

[1]任免および職員数の状況
●給与が決定される仕組み
地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています。
・職務の性質と責任に対応する。
・特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
・住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、港区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況については詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として、港区ホームページで公表します。

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在) (単位:人)

※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員(一部事務組合派遣等19人を除く)を含み、臨時・非常勤職員を除いています(地方公共団体定員管理調査報告数値)。

(2)職員数の推移(各年4月1日現在) (単位:人)

※職員数は、地方公共団体定員管理調査報告数値です。
※「過去5年間の増減数(率)」とは、平成27年に対する令和2年の数値のことです。

参考 第2次港区職員定数配置計画における定員管理の数値目標 (数・率)

(3)職員の採用および退職等の状況(令和元年度) (単位:人)

※育児休業代替任期付職員は含みません。

[2]給与の状況
(1)人件費の状況(普通会計決算)

※人件費には、特別職(区長、区議会議員等)に支給される給料、報酬等も含まれています。

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による平成31年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄については、1000円未満切り上げのため各項目の合計と計(B)が一致しない場合があります。

(3)平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(令和2年4月1日現在)

※「平均給料月額」とは、令和2年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等すべての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「(3)教育職」における都の値は、小・中学校教育職員の平均値です。

(「港区職員の任用、給与、勤務条件等の人事行政の状況をお知らせします(2)」へ続く)

問い合わせ:
・[1]について
人事課人事係【電話】3578-2106
・[2]について
人事課職員支援係【電話】3578-2118

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