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高額介護合算療養費の申請はお済みですか

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東京都港区 ホームページ利用規約等

世帯内で同一の医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度等)の加入者について、医療保険と介護保険のどちらにも一部負担金を支払っていた場合の年間(平成30年8月1日~令和元年7月31日)の自己負担額の合計が表1・2の限度額を超えた場合、申請をして認められると、限度額を超えた差額がそれぞれの制度から支給されます。
基準日(令和元年7月31日)現在で、港区国民健康保険または後期高齢者医療制度および介護保険に加入している人で、対象期間に医療保険、介護保険とも異動がなく、払い戻しの対象となる人がいる世帯等には、2月中旬以降に申請書を郵送しています。詳しくは、お問い合わせください。
なお、高額介護合算療養費は、一部65歳以下を対象とした内容も掲載しています事由発生日から2年を経過すると、時効となり申請できませんので、ご注意ください。

【表1】70歳以上の人の高額介護合算療養費の自己負担限度額

・現役並み所得…後期高齢者医療制度の保険証または、国民健康保険の高齢受給者証の一部負担割合が3割の人
・区分2.…世帯の全員が住民税非課税の人
・区分1.…世帯の全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の人
・一般…上記以外の人
※介護保険サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。

【表2】69歳までの人の高額介護合算療養費の自己負担限度額

・賦課基準額とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます(雑損失の繰越控除は行いません)。
※自己負担額は保険適用のものに限ります。世帯で合算する場合、70歳未満の人の医療費については医療機関ごと(入院、外来、歯科別)に、それぞれ自己負担2万1000円以上(月額)を支払ったときのみ合算対象になります。
※月単位での一部負担の合計額は、高額療養費および高額介護(予防)サービス費の支給分は除きます。
※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

問い合わせ:
・後期高齢者医療制度について
国保年金課高齢者医療係【電話】内線2654~9
・国民健康保険について
国保年金課給付係【電話】内線2640~2
・介護保険について
介護保険課介護給付係【電話】3578-2876~80

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