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■災害に伴う人権問題

災害は、多くの人たちの命を危険にさらし、被災者の生活や働く場を奪う等、大きな被害をもたらします。また、物理的な被害だけでなく、被災者に対する人権侵害も、各地で発生しています。
平成23年3月11日に起こった東日本大震災では、地震と津波による甚大な被害がもたらされた他、東京電力第一原子力発電所の事故が発生し、多くの人たちが避難生活を余儀なくされました。被災地から避難してきた人たちに対する職場や学校等での嫌がらせやいじめ、農林水産業や観光業等を営む人たちへの風評被害等、さまざまな人権侵害が発生しました。震災から10年が経過しようとしている現在でも、それらの人権侵害により理不尽な苦しみを強いられている人たちが大勢います。
平成30年10月に区が実施した「人権に関する区民意識調査」では、「現在の社会で差別や人権侵害がどの程度存在すると思うか」の問いに対し、「災害(東日本大震災等)に伴う差別」で『存在する』(「多く存在する」と「ある程度存在する」の合計)と回答した人が51.2パーセントいました。
災害は、いつ、どこで発生するか予想することが難しく、誰もが被災者になる可能性があります。私たちは、過去の災害の記憶を風化させることなく、一人一人が被災した人たちの状況を理解し、正しい知識と思いやりを持って、人権に配慮しながら支援していくことが大切です。

問い合わせ:総務課人権・男女平等参画係
【電話】3578-2027

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