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自治体の皆さまへ

大田原税務署からのお知らせ(2)

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栃木県大田原市

■障害者控除対象者認定書の発行
税の申告の際、障害者手帳をお持ちでない方でも、65歳以上の要介護認定者の方で、障害者手帳を持っている人と同程度の障害があると認定された方(認定基準あり)は、障害者控除対象者認定書を提出することで障害者控除を受けることができます。認定書が必要な方は、下記窓口で申請をしてください。

問合せ:高齢者幸福課 本庁舎(新庁舎)3階
【電話】23-8740

■給与・賃金などを支払った方へ
~給与支払報告書の提出について~
令和2年中に給与・賃金など(専従者給与、パート・アルバイト代を含む)を支払われた方は、給与の支払いを受けた方の令和3年1月1日現在の住所地に、給与支払報告書を提出することが法令で義務付けられています。
給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いします。また、提出期限直前は大変混雑しますので、給与支払報告書の早期提出にご協力をお願いします。
提出期限:2月1日(月)
提出書類:給与支払報告書(総括表、個人別明細書、普通徴収切替理由書※)
※普通徴収に切り替える場合には提出が必要です。切替理由書は総括表と合わせて市から送付しています。届いていない場合には市ホームページからダウンロードしていただくか、下記へご連絡ください。
提出方法の詳細は、総括表の裏面や市ホームページをご覧ください。

問合せ:税務課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8725

■確定申告で医療費控除を受ける国民健康保険の方へ
確定申告で医療費控除を受ける際は、年間に支払った医療費から、高額療養費などの保険給付を受けた金額を差し引いて申告する必要があります。
国民健康保険では、1か月に支払った医療費が下表の自己負担限度額を超えると、超過分が高額療養費として支給される可能性があります。支給対象者には、支給申請の案内を送付しており、12月診療分は2月下旬に発送予定です。
「医療費のお知らせ」は確定申告で医療費控除を受ける際に添付書類として使用できます。令和2年1月~12月に国民健康保険で受診した「医療費のお知らせ」については1月~10月診療分を2月上旬に発送する予定です。11月と12月診療分については、ご自身で保管している領収書に基づいて申告してください。「医療費のお知らせ」を紛失した場合は再発行が可能ですので下記へご連絡ください。
なお、医療費控除を受けた領収書は5年間の保管義務があり、高額療養費の申請の際にも領収書によって支払額の確認を行いますので、大切に保管してください。

◇70歳未満の方

◇70歳以上、75歳未満の方

※1 所得は令和元(2019)年中の所得です。(1~7月診療分は平成30(2018)年の所得によります)「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。
※2 []内の金額は、過去12か月に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

問合せ:国保年金課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8857

問合せ:大田原税務署
【電話】22-3115(自動音声)

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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