文字サイズ
自治体の皆さまへ

確定申告/市民税・県民税申告のご案内(2)

10/54

栃木県大田原市

■申告に必要な書類
・確定申告のお知らせはがき(税務署から送付があった方のみ)
・個人番号(マイナンバー)に関する身元確認書類(運転免許証など)および番号確認書類(マイナンバーカードなど)
・申告書(会場にも用意してあります)
・印鑑および預金通帳(口座番号が確認できるもの。所得税が還付になる場合必要となります)
・源泉徴収票
・所得金額が分かる書類(給与支払証明書・収支内訳書など)
・不動産所得がある方は、固定資産税の課税証明書または市税務課発行の申告用名寄公課資料(無料)など

・所得控除を受けるための各種書類
生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの領収書または支払証明書
身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書
寄附先から交付を受けた寄附金受領書など

・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や補てん金(高額療養費・医療保険などで戻ってきた金額)を確認できる書類またはそれらをまとめた医療費控除の明細書
※なお、医療費控除の事前準備として、令和2年中に支払った医療費の領収書を個人別・病院別に分け、医療費総額を計算してきてください。
※従来の医療費控除ではなく、セルフメディケーション税制を適用する場合は、セルフメディケーション税制の明細書の提出と一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要となります。

◇農業所得を申告するとき
事前に収支内容をまとめてお持ちください。収支内容をまとめていないと、実際にかかった経費も必要経費として認めることができなくなり、思いがけない課税が発生する場合があります。日ごろから記帳するよう心がけ、スムーズに申告ができるよう事前準備をお願いします。

持ち物:
・収支内訳書または収支内容をまとめたノートなど
・根拠となる領収書(レシートも可)
・米、農産物などの販売数量、販売金額が記載された明細
・農業に関する交付金・助成金などの通知
・通帳(令和2年1月~12月の取引内容が記載されているもの)
※取得価額が10万円以上の農業用資産を事業用として新たに取得・転用した方は、減価償却の方法により経費計上することとなりますので、農機具などの名称、取得年月、取得価格を確認しておいてください。(農業用資産を廃棄・売却した場合は廃棄・売却年月を確認しておいてください。)
※経費として認められるものはあくまで農業をする上で負担したもののみです。毎年、家庭用で支払ったものを含めて経費計上する方も見られますので、ご注意ください。
※農地を貸し付け、小作料として現金やお米で受け取る場合は、農業所得ではなく「不動産所得」として申告が必要になります。その場合、貸地にかかる固定資産税や土地改良費を負担していれば経費となります。

■申告するときの注意事項
・申告期間中は、職員が各申告会場へ出張しているため、税務課窓口や各支所の窓口では申告できません。必ず指定会場・日時で申告してください。(ただし、収入のない方の申告については、税務課窓口でも受け付けます)。

受付時間:
(1)午前の部 午前8時30分~11時30分
(2)午後の部 午後1時~4時
※午後4時以降は受付できません。

・令和元年分の申告から、市の申告相談会場では消費税の申告受付を行っていません。消費税の申告は税務署にお願いします。

◇収入のない方の申告
前年中に収入が皆無であった方または非課税収入(遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付など)のみを受給していた方は、申告書に必要事項を記入し押印の上、市税務課に直接お持ちいただくか、郵送で提出してください。

◇市のホームページで市民税・県民税申告書の様式をダウンロードできます。記載例も参照できます。
市公式ホームページ上段のサイト内で検索
「住民税申告書」でサイト内検索

問合せ:税務課 本庁舎(新庁舎)2階
【電話】23-8725

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU