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確定申告/市民税・県民税申告のご案内〈2〉

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栃木県大田原市

■申告が必要な方
昨年度、市民税・県民税の申告をされた方には、通知を送付しますが、通知を受けていなくても、次のような方は申告をしてください。
平成30年1月1日に大田原市に住所があり、
▼平成29年中に事業所得や地代・家賃などの不動産所得、土地などの譲渡所得、その他所得があった方
▼給与所得がある方で、「給与支払報告書」が勤務先から市税務課に送付されていない方(勤務先に確認してください)や平成29年中に退職した方
▼給与所得のみで、雑損控除、医療費控除、寄附金控除などを受けようとする方
▼年金所得のみで、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除を追加する方
▼国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の加入者で、下記「申告が不要な方」に該当しない方(なお、国民健康保険加入の被扶養者は収入が皆無でも保険税が軽減される場合がありますので必ず申告してください。)

■申告が不要な方
▼税務署に所得税の確定申告をする方
▼昨年の所得が年末調整をした給与所得のみの方
▼昨年の所得が年金所得のみの方(控除の追加がある方を除く)
※給与所得、年金所得ともに、給与支払者または年金保険者から給与、年金支払報告書が市に届いている場合に限ります。

■その他申告が必要な場合
児童扶養手当、保育園の入園などの手続きをする方や、市営住宅に入居している方は、所得の状況を示した各種証明書の提出が必要になります。これらの証明書の交付を受けるためには申告してあることが必要です。
また、国民年金の免除申請にも申告をしてあることが必要になります。必ず申告してください。

■申告に必要な書類
▼確定申告のお知らせはがき(税務署から送付があった方のみ)
▼個人番号(マイナンバー)に関する身元確認書類(運転免許証など)及び番号確認書類(マイナンバーカード又は通知カード)
▼申告書(申告会場にも用意してあります)
▼印鑑および預金通帳(口座番号が確認できるもの。所得税が還付になる場合必要となります)
▼源泉徴収票(原本。写しは不可)
▼所得金額が分かる書類(給与支払証明書・収支内訳書など)
▼不動産所得がある方は、固定資産税の課税証明書または市税務課発行の申告用名寄公課資料(無料)など
▼所得控除を受けるための各種書類
・生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの領収書または支払証明書
・身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書・寄附先から交付を受けた寄附金受領書など
▼医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や補てん金(高額療養費・医療保険などで戻ってきた金額)を確認できる書類又はそれらをまとめた医療費控除の明細書
※なお、医療費控除の事前準備として、29年中に支払った医療費の領収書を個人別・病院別に分け、医療費総額を計算してきてください。
※従来の医療費控除ではなく、セルフメディケーション税制を適用する場合は、セルフメディケーション税制の明細書の提出と一定の取組を行ったことを明らかにする書類が必要となります。

■申告するときの注意事項
申告期間中は職員が各申告会場へ出張しているため、市税務課や各支所の窓口では申告できません。必ず指定会場で申告してください(ただし、収入のない方の申告については、市税務課でも受け付けます)。
受付時間:
午前の部 午前8時30分~11時30分
午後の部 午後1時~4時
場所:12ページのとおり
※混雑を軽減するため、12ページの表のとおり受付日と会場を指定しました。例年、午前中や各会場初日が大変混み合います。できるだけ指定された日にお越しください。
※順番は申告内容により変更になる場合もありますのでご了承ください。

■農業所得を申告するとき
事前に収支内容をまとめてお持ちください。収支内容をまとめていないと、実際にかかった経費も必要経費として認めることができなくなり、思いがけない課税が発生する場合があります。日ごろから記帳するよう心がけ、スムーズに申告ができるよう事前準備をお願いします。
持ち物:
・収支内容をまとめたノート
・根拠となる領収書(レシートも可)
・米、農産物などの販売数量、販売金額が記載された明細
・農業に関する交付金・助成金などの通知
・通帳(平成29年1月~12月までの取引内容が記載されているもの)
※取得価額が10万円以上の農業用資産を事業用として新たに取得したり他から転用した方は、減価償却の方法により経費計上することとなりますので、農機具などの名称、取得年月、取得価格を確認しておいてください。(農業用資産を廃棄・売却した場合は廃棄・売却年月を確認しておいてください。)
※経費として認められるものはあくまで農業をする上で負担したもののみです。毎年、家庭用で支払ったものを含めて経費計上する方も見られますので、ご注意ください。
※農地を貸し付け、小作料として現金やお米で受け取る場合は、農業所得ではなく「不動産所得」として申告が必要になります。その場合、貸地にかかる固定資産税や土地改良費を負担していれば経費となります。

■収入のない方の申告
前年中に収入が皆無であった方または非課税収入(遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付)のみを受給していた方は、申告書に必要事項を記入して押印して市税務課に直接お持ちください。
申告会場で順番待ちの手間が省けて大変便利です。

■ホームページを利用した申告書作成など
市のホームページで市民税・県民税申告書の様式をダウンロードできます。
【HP】http://www.city.ohtawara.tochigi.jp
問合せ:税務課 仮設庁舎B棟1階 【電話】23-8725

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