ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

確定申告/市民税・県民税申告のご案内〈3〉

11/48

栃木県大田原市

◆障害者控除対象者認定書の発行
税の申告の際、障害者手帳をお持ちでない方でも、65歳以上の要介護認定者の方で、障害者手帳を持っている人と同程度の障害があると認定された方(認定基準あり)は、障害者控除対象者認定書を提出することで障害者控除を受けることができます。
認定書が必要な方は、高齢者幸福課の窓口で申請が必要です。
基準などの詳しい内容は下記までお問い合わせください
問合せ:高齢者幸福課 東別館1階 【電話】23-8740

◆公的年金等を受給される方へ
~確定申告不要制度のお知らせ~
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である時は、所得税の確定申告を提出する必要はありません。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
また、平成27年分以降は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
問合せ:大田原税務署 【電話】22-3115

◆給与・賃金などを支払った方へ
~給与支払報告書の提出について~
平成29年中に給与・賃金等(専従者給与、パート・アルバイト代を含む)を支払われた方は、給与の支払いを受けた方の平成30年1月1日現在の住所地に、給与支払報告書を提出することが法令により義務付けられています。
給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いします。また、提出期限直前は大変混雑いたしますので、給与支払報告書の早期ご提出にご協力をお願いします。
提出期限:1月31日(水)
提出書類:給与支払報告書(総括表1枚、個人別明細書2枚、普通徴収切替理由書(※))
※普通徴収に切り替える場合には提出が必要です。切替理由書は総括表と合わせて市から送付しています。届いていない場合には市のホームページからダウンロードしていただくか、左記までご連絡くさだい※提出方法の詳細は、総括表の裏面や市ホームページをご覧ください。
問合せ:税務課 仮設庁舎B棟1階 【電話】23-8725

◆確定申告で医療費控除を受ける国民健康保険の方へ
国民健康保険に加入している方は、1ヵ月に支払った医療費が別表の自己負担限度額を超えると、その超えた分が高額療養費として支給される可能性があります。
市では、高額療養費の支給対象となる方に対し、支給申請の案内を送付しており、12月診療分は2月下旬に発送予定です。受付の際は領収書によって支払額の確認を行いますので、確定申告で領収書を提出する前に高額療養費の支給申請を行ってください。なお、お手元の領収書の中に高額療養費の計算対象となるか不明のものがありましたら、下記へお問い合わせください。

●70歳未満の方

●70歳以上、75歳未満の方

※1 所得は2016年中の所得です。(1~7月診療分は2015年の所得によります)
「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。
※2 【】内の金額は、過去12ヵ月に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降に適用される自己負担限度額です。

問合せ:国保年金課 仮設庁舎A棟1階 【電話】23-8857

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル