ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

「木造住宅」耐震診断等経費補助金制度について

7/43

栃木県日光市

市は、市民の皆さんが住宅の耐震化を行うための耐震診断や耐震改修、住宅の建替え(耐震建替え)、耐震シェルター設置などの費用の一部を補助します。

◆対象事業および補助金額
◇耐震診断
耐震診断士が行う、住宅の耐震性(安全性)の診断費用の3分の2以内かつ2万円以内(補強計画策定を含む場合は10万円以内)

◇耐震改修工事(平成31年度新設)
【補強計画策定を含む場合】
耐震診断の結果、補強の必要があると判断された住宅を、耐震改修工事によって地震に対する安全性を確保する場合に、耐震改修工事費用の5分の4以内かつ100万円以内
※耐震診断時に補強計画策定を含んでいる場合は、補助の対象となりません

【補強計画策定を含まない場合】
耐震改修工事費用の2分の1以内かつ90万円以内(補強設計・工事監理費用は3分の2以内かつ10万円以内)

◇シェルター補強
1階部分の寝室などに耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の2分の1以内かつ30万円以内

◇耐震建替え
耐震診断の結果、耐震改修が必要であると判断された住宅を解体し、同一敷地内に新たに一戸建て住宅を新築する場合に、建て替え前の住宅の耐震改修費用相当分の2分の1以内かつ100万円以内。県産出材を10立方メートル以上使用の場合は10万円を加算

◇解体
耐震建替えに伴う解体費用の一部を助成します(15万円または20万円以内)。
※住宅リフォーム等助成制度の要件を満たす場合に該当になります

◆対象住宅
市内にある木造住宅(伝統的構法または在来軸組構法のもの)で昭和56年5月31日以前に着工または完成した地上階数2階建て以下のもの

◆対象者
対象建築物の所有者など
※耐震診断を行う前に市に相談が必要です
※補助金を申請する前に工事(業務)に着手(契約や解体、確認申請などの手続きを含む)をしたものは対象となりません。原則として令和2年2月28日までに完了報告ができるものが対象です
※この他にも要件がありますのでお問い合わせください

問合せ:建築住宅課 建築審査係
【電話】21-5197

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

自治体からのお知らせ欄
コメント
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-20-5 石川ビル3階