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人権三法をご存知ですか?~人権に関する3つの法律~

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栃木県栃木市

「人権三法」とは、国が差別の解消を目指して平成28(2016)年度に施行した、下記の3つの法律のことを指します。
これらの法律の趣旨を正しく理解し、差別のない社会を実現しましょう!

■障害者差別解消法
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定されました。

▽この法律の概要
・障がいを理由とした不当な差別的取扱いの禁止
・事業者や行政機関・地方公共団体に「合理的配慮」の義務

■ヘイトスピーチ解消法
正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」。特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般にヘイトスピーチと呼ばれています。
見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものです。

▽この法律の概要
・差別的な言動に対する相談・教育・啓発活動の実施

■部落差別解消推進法
正式名称は「部落差別の解消の推進に関する法律」。同和問題(部落差別)は、我が国固有の重大な人権問題です。
残念ながら、今なお差別発言、差別待遇等や、近年はインターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。差別や偏見に基づくこうした行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。

▽この法律の概要
・差別的な言動に対する相談・教育・啓発活動の実施
・部落差別の実態に係る調査

■12月4日(金)~10日(木)は人権週間
●12月10日は「人権デー」
「人権デー」とは、1948年12月10日「世界人権宣言」の採択を記念して国連が定めた、世界的な記念日です。日本では人権デーを最終日とする1週間(12月4日~10日)を人権週間とし、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
本市でも、街頭啓発や特設相談、講演会などを通じ、人権尊重思想への理解をよりいっそう深めていただけるよう、重点的に活動しています。

●人権特設相談
以下の2か所に特設相談所を設け、人権に関する様々な相談に人権擁護委員が応じます。予約は不要です。どうぞお気軽にご相談ください。

▽相談日程と会場
・厚生センター(旭町) 12月9日(水)10時~12時、13時~15時
・大平隣保館(大平町新) 12月10日(木)10時~12時、13時~15時

問合せ:人権・男女共同参画課
【電話】21-2162

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