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国民健康保険税の税率等が変わります

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栃木県栃木市

市国民健康保険運営協議会の審議と市議会の承認により、2019年度からの保険税率等を次のとおり改定します。国保財政の健全化を図り、安心して医療を受けられるようにするため、ご理解、ご協力をお願いします。

■改正点
「国民健康保険税の税率等と課税限度額」を下表のとおり改定します。医療分の課税限度額は、負担能力に応じた課税を図るため、地方税法施行令で定める58万円に引き上げます。なお、資産割については、資産の保有と負担能力が一致しない等の問題があるため、廃止します。今回の改定では、一部の世帯では課税額が引上げになりますが、国保全体では一世帯当たり約7,400円の引き下げとなります。

▽改定前(平成30年度)

▽改定後(2019年度)

■モデルケース
(1)世帯主 45歳 前年総所得233万円(給与収入約358万円)、妻 42歳 前年総所得0円、子 16歳、子 12歳、固定資産税額10万円の場合

(2)世帯主 67歳 前年総所得133万円(年金収入253万円)、妻 65歳 前年総所得0円(年金収入60万円)固定資産税額10万円の場合

(参考)平成30年度から、毎年3,400億円の公費が投入され財政基盤の強化が図られるとともに、県が財政運営の責任主体となる新たな国保制度がスタートしました。市は県に納付金を支払い、県は市に医療費の支払いに必要な額を交付します。これに伴い、納付金の額を基に県が算定した標準保険料率を参考に、市は保険税率等を決定することになりました。

問合先:
保険医療課 【電話】21-2131
市民税課 【電話】21-2263

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