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綿向雑感

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滋賀県日野町

-2020年7月-
日野町長 藤澤直広

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されて1か月余になります。東京などを除き落ち着いていることはありがたいことです。(原稿執筆時)コロナ禍を通じて、ネオンがきらめく歓楽街やゲームセンター、人々が行き交うスクランブル交差点、華やかにみえる都会の脆もろさが明らかになりました。自然と共生する社会、人々の暮らしが大切にされる社会こそ人間社会の根本であることが再確認されました。ほどよい田舎の日野町が大切にしてきた社会こそコロナ禍のあとの社会のモデルになるものです。
現在の日野町が誕生して65年、平成の合併をのりこえた自治の力が、大きな効果を発揮しました。都市部で申請書すら届いていない特別定額給付金、日野町では9割以上の支給を完了しました。公民館での申請支援など住民と役場行政の身近な関係がきめ細かな対応を可能にしました。
6月からの学校再開、すぐに給食も再開。休校中も預かりの児童に給食を提供しており(県内では日野町と野洲市のみ)円滑に実施できました。かつて、給食をめぐって「議会多数派」に「お母さんの愛情弁当のほうがいい」とか「給食センターや民営化で経費削減すべき」と反対されましたが、それぞれの学校で直営で実施する方式が真価を発揮しました。
保健所や衛生研究所の体制の不備も指摘されました。なんでも民間に任せれば上手くいくと公的部門を縮小してきた国の姿勢が厳しく問われています。自治体から国への意見や提案も相次ぎました。自治体は国の下請け機関でなければカーボンコピーでもありません。住民の状況をしっかりと把握し、国にもいうべきことは言う地方自治の本旨をいかすことが大切です。
また、地方自治は、民主主義の学校です。一部の人によって、町政が左右されてはなりません。自由闊達(かったつ)な議論ができる風土が大切です。これまでもこれからも住民の声が町政に届く、公平公正で心豊かに暮らせる日野町をまっすぐに伸ばすために力を合わせたいと思います。

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