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平成30年度決算

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熊本県山都町

平成30年度決算のあらましについてお知らせします。
平成30年度一般会計の歳入総額は、145億3,591万2千円、歳出総額は140億7,182万4千円でした。平成29年度と比較すると、歳入は10億1,352万円の減(対前年比6.5%減)、歳出は3億7,847万5千円の減(2.6%減)となりました。

■一般会計 歳入総額 145億3,591万2千円

《歳入》
歳入減少の主な要因として、平成28年度から引続き実施している熊本地震及び豪雨災害に係る復旧・復興事業等について、その財源となる国庫支出金が3億197万円の減少となりましたが、県支出金は2億1417万2千円の増加となりました。その他、財政調整基金繰入金が2億円、ふるさと寄附金が4860万9千円の減少となりました。
また、地方交付税は、普通交付税が段階的に縮減される合併特例の措置による減と特別交付税の減により3億4100万4千円の減少となりました。合併特例の縮減は、平成27年度から令和元年度までの5年間で行われます。

《歳出》
歳出については、普通建設事業費が対前年度比5億1492万4千円の増となり、災害復旧事業費は平成28年災害等の繰越事業も含め1億2230万7千円の増となりました。
公債費については、借入残高が減っていることに伴い8095万7千円の減となりました。

■財政分析指標(普通会計)
○普通会計とは「決算統計」における会計区分で、一般会計に住宅新築資金等貸付事業特別会計を加えたものです。
本町における財政分析指標は表のとおりです。このうち財政の弾力性を示す「経常収支比率」は86.7%と前年度より2.1%低下しました(前年度88.8%)。この指標は、数値が高いほど財政が硬直化していることを表し、経常的な収入が増加し、義務的な支出が減少したりすると低下します。
平成30年度においては、経常的な一般財源が前年度に比べて2152万4千円増加しました。普通交付税は減少したものの前年借入れを見送った臨時財政対策債を本年度借入れたことが主な要因です。一方、義務的な経費は1億2612万8千円減少しました。職員数の減による人件費の減少や借入の抑制により公債費が減少したためです

■健全化判断比率と資金不足比率
健全化判断比率と資金不足比率は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によるもので、表のとおりです。これは収支において、解消が困難な大幅な赤字となっていないか、町の財政規模に比べて過大な町債を抱えていないかなどを見るものです。本町はいずれの指標も基準値を下回っています。
この指標が基準値を超える場合は、財政健全化計画の策定が必要になったり、町債の借入れについて制限を受けるなど、自主的な財政運営が難しくなります。

■一般会計 歳出総額 140億7,182万4千円
■目的別経費

■性質別経費

歳出の目的別分類は、行政活動のどの分野にどれだけの経費が投入されているかを見るものです。
歳出決算を性質別に分類すると、義務的経費と任意的経費に分けられ、任意的なものに投資的経費が含まれます。

■健全化判断比率と資金不足比率

■平成30年度 特別会計等決算

■普通会計 財政分析指標

問合せ:総務課財政係
【電話】72-1111

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