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自治体の皆さまへ

【特集】松谷村長所信表明(1)

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熊本県球磨村

有言実行
球磨村長
松谷 浩一

■所信表明
令和2年第3回球磨村臨時議会の開催にあたり、私の今後4年間の球磨村政に関する所信を申し述べ、村議会議員並びに村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
私は、去る3月22日の球磨村長選挙において、これまでの村政に異を唱え、新しい村政のあり方を訴え、多くの皆さまにご支援をいただき当選させていただきました。
しかしながら、おおよそ半分の皆さまは前村政を望まれたことも事実であります。その事を真摯に受け止め、村民・議会・執行部の意見にきちんと耳を傾け、丁寧な村政運営を行ってまいります。
私は、今回の選挙で「人口減少の歯止め」そして「所得の向上」を公約の大きな柱として掲げてまいりました。そして、この公約実現のために「地域の特性を生かした振興策」を行いたいと考えております。
球磨村は、昭和29年の渡・一勝地・神瀬の3村合併以来、「地域の均衡ある発展」を目指してまいりました。それがいつからか地域の特性を無視した画一的な政策に変わり、その結果、少子高齢化による人口減少に拍車がかかり、今や熊本県下でも人口減少率の高い自治体となっています。
現在、球磨村の人口は4月1日時点で3,540人です。年間およそ100人ずつ減少しています。いかにこの人口減少を緩やかにするか、そして、球磨村の持つ豊かな自然と人の温かさを、子や孫の世代にできるだけ今の状態のまま繋いでいけるか、それが最大の課題であり、今を生きる私たちの使命であると考え、今後の村政運営に邁進してまいります。

■人口減少の歯止め
まず、人口減少の歯止めについては、ニーズに応じた住宅政策を推進します。当面の間は、渡地区を中心に村有・村営住宅に限定せず分譲地なども併せて検討することで定住に繋げます。また、住宅政策と併せてUIJターン事業にも積極的に取り組み、村外からの移住者の増加を図ります。同時に転出者の抑制策を検討することで総合的に人口減少の抑制に努めます。

■所得の向上
次に所得の向上については、農林業・商工業そして観光振興に取り組みます。
まず農業振興においては、農業に精通した職員の育成が不可欠であり、その職員を中心として地域活性化のために地域のリーダーを育成し、特産品の開発、ブランド化による販売促進、地産地消など、地域おこし的な取り組みが重要になります。また、安定した農業経営維持のためには、担い手の育成が必要であり、新規就農者又は後継者などあらゆる角度から支援を検討します。
林業振興については、近年木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、所有者不明森林の増加などから林業の生産活動は停滞し、手入れ不足の森林が増加しています。そこで、森林環境譲与税を活用し森林の整備や人材育成による担い手の確保を行います。また、木炭や椎茸などの特用林産物の生産についても、所得の向上や就労の場として期待が持てると考えております。
次に商工業の振興についてです。当村の商工業は、人口減少に伴い急激に衰退しているのが現状です。昨年からことしにかけて、村内の数店舗の商店がさまざまな事情で店を閉められました。このような中で高齢者を中心に買い物弱者と言われる人が増えています。今後は、商工会との連携を深め、新規起業者等に対する支援などを検討するとともに、商品券事業などを充実させることで、商工業の活性化に努めます。
次に観光振興についてであす。2018年、人吉球磨広域の官民が一体となって観光づくりを目指し「人吉球磨観光地域づくり協議会」が立ち上げられました。今年で3年目の事業でございますが、今後も連携して球磨人吉地域の観光の発展に努めます。
また、村内には、球磨川、球泉洞、棚田、温泉及び森林など多くの素晴らしい観光資源があります。その資源を観光資源として整備し、併せて関係機関と共同で観光商品の開発やイベントの開催、観光情報の発信・PR活動などを行い観光客誘致に努めます。

■地域福祉・障害者福祉
次に地域福祉についてです。当村は、高齢化率が45パーセントを超え、今や2人に1人は65歳以上となりつつあります。このような中、高齢者が生きがいをもって社会参加できるよう、老人クラブ活動、地域のボランティア活動など支援します。また、健康寿命の延伸のため、現在行われています「ふれあいサロン」「健康づくり出前講座」など介護予防事業を充実させるとともに、介護が必要になった場合でも、ご本人、ご家族が安心して生活できるよう、地域包括支援センターを中心とした、医療・介護のネットワーク整備に努めます。
障害者福祉については、村の障害者福祉計画の理念に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての人が地域社会の一員として安心して暮らすことができる村の実現を目指します。そのためには、乳幼児期における早期の気付きや早期治療への取組み、保育園・小学校・中学校、さらには障害者支援施設などとの連携を強化し、切れ目のない支援体制を構築します。

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