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お知らせ(3)

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神奈川県鎌倉市 クリエイティブ・コモンズ

■鎌倉生涯学習センターは休館しています
鎌倉生涯学習センター(きらら鎌倉)は、利用者の安全確保のため、昨年12月28日から休館しています。最近の取り組みについてお知らせします。
○耐震改修工事の進捗状況
4月に入札を実施する準備を進めています。改修工事の概要については、後日お伝えします。
○代替施設
3~5月分の鎌倉体育館会議室と市議会委員会室(土・日曜日と祝日のみ)の使用申し込みを受け付けています。
休館に伴う対応やセンターの耐震工事の取り組み状況は、引き続き「広報かまくら」や市ホームページ、掲示板、「鎌倉萌」などでお知らせしていきます。
問い合わせ:同センター
【電話】25-2030

■飼い主のいない猫の不妊・去勢手術をする団体に助成
快適な生活環境づくりと動物愛護のため、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行っている市内の団体に、手術費の一部を助成します。平成31年度の助成を希望する団体は申請を。
必要書類など詳細は事前にお問い合わせください。
募集期間:4月1日~26日
問い合わせ:環境保全課
【電話】61-3454

■飼い主はルールとマナーを守って
犬や猫などを飼うときは、周囲の迷惑にならないよう、ルールとマナーを守りましょう。
(1)犬はつないで散歩を
県の条例で、犬はつないでおくよう定められています。必ずリードを付けて散歩しましょう。
(2)ふんの始末は飼い主の義務
散歩や運動のときに排せつしたふんは飼い主が責任を持って持ち帰り、尿は水を携帯しておき、すぐ洗い流しましょう。
公共の場や他人の土地を汚物で汚さないことは、県の条例でも飼い主の義務です。猫はなるべく屋内で飼い、家での排せつをしつけましょう。
(3)啓発プレートを配布
環境保全課(本庁舎1階)と支所で、飼い主のマナー向上を呼び掛けるプレートを配布しています。ご利用ください。
(4)犬の登録と狂犬病予防注射
狂犬病は人と動物の共通感染症で、発症するとほぼ100%死亡するといわれています。
このため、狂犬病予防法により、飼い主には犬の登録(生後91日以上)と、毎年1回の狂犬病予防注射を受けさせることが義務付けられています。
(5)不妊・去勢手術を
望まない子犬や子猫が生まれないよう、手術を受けさせましょう。飼い猫の手術には助成制度があります。
(6)マイクロチップの装着を
飼い主を特定できるように、マイクロチップを装着させましょう。施術には助成制度があります。
(1)(2)=県鎌倉保健福祉事務所【電話】24-3900、
(3)~(6)=環境保全課【電話】61-3454

■高齢者の交通事故防止
横断歩道以外を横断中に、事故に遭う高齢者が増えています。交通ルールを守り、道を横断する際は安全確認をしましょう。
○運転免許証の自主返納
加齢に伴う身体や認知機能の低下により、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという人は、自主的に運転免許取り消しの申請ができます。
運転免許を自主返納した場合、その日から5年以内に申請することにより、「運転経歴証明書」が取得できます。大きさは運転免許証と同じで、金融機関などで本人確認書類としても使用できます。
また、同証明書を提示することにより「神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会」加盟企業などのさまざまな特典が受けられます。
詳細は神奈川県警察本部ホームページをご覧いただくか、所轄の警察署へお問い合わせを。
問い合わせ:
市民安全課(【内線】2319)
鎌倉警察署【電話】23-0110
大船警察署【電話】46-0110

■市民通信員を募集
「広報かまくら」に身近な地域の話題を掲載するため、連載「まちのスケッチ」を執筆できる市民通信員を5人募集します。
対象:記名で寄稿できる、市内在住の18歳以上の人
任期:依頼日~来年3月末日
内容:打ち合わせ(平日の昼間、1回を予定)ののち、400~500字程度の記事を1本提出していただきます
謝礼:4千円(予定)
応募方法:「応募動機」(400~800字程度・書式自由)に住所・氏名(ふりがな)・電話番号・性別・年代を添えて、郵送、Eメールまたは直接、4月8日(必着)までに広報広聴課(本庁舎2階、【電話】61-3871、Eメールkoho@city.kamakura.kanagawa.jp)へ
(注)応募多数の場合は、居住地域や年代などを考慮して選考し、4月中に通知します

■下水道使用料の減免
「世帯を対象とする減免」に該当する人(在宅に限る)・その人と同居している人、または「施設などを対象とする減免」に該当する社会福祉施設などを対象に、下水道使用料を減額・免除(減免)しています。
資格確認に必要な手帳・証書類と印鑑を持って、下水道河川課(本庁舎4階)で手続きを。現在減免を受けている人の更新手続きは不要ですが、転居や家を建て替えたときには、新たに申請が必要です。
施設などを対象にした減額については、事前にお問い合わせください。
問い合わせ:下水道河川課
【電話】61-3718

○世帯を対象とする減免
全額免除:下水道使用料減免対象者
・生活保護費の支給を受けている人
基本料金の免除:下水道使用料減免対象者
・児童扶養手当の支給を受けている人(注:児童手当とは異なる)
・特別児童扶養手当の支給を受けている人(注:児童手当とは異なる)
・遺族基礎年金の支給を受けている人
(注:18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない遺児、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の遺児が対象。遺族共済年金・遺族厚生年金は対象外)
・重度(A1・A2)の知的障害と判定された人
・身体障害者手帳の交付を受け、記載された障害の級別が1・2級の人
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、記載された障害の級別が1級の人
・介護保険法の規定により要介護4・5の認定を受けた人
次の2つを満たす人
・中程度の知的障害(療育手帳B1かB2程度)と判定されている
・身体障害者手帳に記載された障害の級別が3級
・精神障害者保健福祉手帳に記載された障害の級別が2級
・中程度の知的障害(療育手帳B1かB2程度)と判定されている
・身体障害者手帳に記載された障害の級別が3級
・精神障害者保健福祉手帳に記載された障害の級別が2級
○施設などを対象とする減免
下水道使用料減免対象施設等
社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業を営む施設など
減免額
・第1種目:使用料の20%
・第2種目:使用料の10%

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