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知っとく!なっ得! 町の税金あれこれ 第2回

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福井県南条郡南越前町

今月は、令和3年度から個人住民税に適用される主な税制改正について紹介します。

働き方の多様化を踏まえ、フリーランスの方や起業された方など、さまざまな形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除等の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの改正が行われました。

■給与所得控除の見直し
(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)給与所得控除額の上限額が195万円に引き下げられ、その対象となる給与等の収入金額の上限が850万円に引き下げられます。

■公的年金等控除の見直し
(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記(1)および(2)の見直し後の控除額から引き下げられます。

■基礎控除の見直し
(1)基礎控除が一律10万円引き上げられます。
(2)合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると基礎控除は適用されなくなります。

■所得控除および町民税・県民税が課税されない方(非課税)の見直し
給与所得控除等から基礎控除への振り替えに伴い、同じ収入であっても、基礎控除が含まれない合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、原則として、所得控除および町民税・県民税が課税されない方(非課税)の所得要件を10万円引き上げることとされました。

■所得金額調整控除の創設
給与所得控除の見直しに伴い、以下のとおり所得金額調整控除が創設されました。

▽子育て世帯等に対する控除
子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないよう、給与等の収入金額が850万円を超える方のうち、以下に該当する方の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する額が、給与所得の金額から控除されます。
・特別障害者に該当する方
・年齢23歳未満の扶養親族を有する方
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

▽給与所得と公的年金等に係る雑所得のいずれも有する方に対する控除
給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える方の総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)および公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

■ひとり親控除の創設および寡婦控除の見直し
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下のとおり見直されました。

▽ひとり親控除の創設
婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下(注1)である方については、ひとり親控除の適用が受けられます。(注2)

▽寡婦控除の見直し
ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き寡婦控除を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限(前年の合計所得金額が500万円以下(注1))が設けられます。(注2)

▽町民税・県民税が課税されない方(非課税)に係る対象の見直し
町民税・県民税が課税されない方(非課税)について、ひとり親および寡婦(ひとり親を除く)で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方を対象とします。

(注1)給与所得のみの場合、給与等の収入金額が約678万円以下
(注2)住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とされました。

■同一生計配偶者や扶養親族など合計所得金額要件が48万円に
これまで、同一生計配偶者や控除対象配偶者、扶養親族とするための要件として、合計所得金額が38万円以下と定められていました。
今回の改正によって合計所得金額要件が10万円引き上げられ、48万円となります。

◆税制改正の詳しい内容については、町ホームページをご覧ください。

問合せ:町民税務課個人住民税係
【電話】0778-47-8014

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