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THE HUMAN RIGHTS シリーズ人権を考える(252)

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福岡県古賀市

【7月は同和問題啓発強調月間です】

〔同和問題とは〕
日本社会の歴史的過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別で、国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお日常生活のうえでさまざまな差別を受けるなど、日本固有の人権問題です。

福岡県では同和問題の解決を自分自身の課題ととらえ、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、7月を「同和問題啓発強調月間」としています。

近年、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな差別事象が発生しています。このような状況を踏まえ、2016(平成28)年に部落差別は今も現存し許されないものであるとした部落差別解消推進法が制定されました。
また、同年には障害者差別解消法・ヘイストピーチ解消法が制定され、3つの法律は人権三法と呼ばれています。
古賀市では「古賀市同和問題等の早期解決に関する条例」すべてを改正し、2020(令和2)年3月27日に「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」を施行し、差別のない「いのち輝くまちこが」の実現をめざします。
同和問題を正しく理解し、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざしましょう。

◆「古賀市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」の特徴
「第1条目的」にあらゆる差別について具体的(性的指向やインターネットなど)に明記しました。市の責務だけでなく市民や事業者の責務、また相談体制・推進体制の充実など細かく11条に分けて策定しています。
※詳しくは本紙P.7のQRコードからご参照ください。

◆人権三法
◇「部落差別の解消の推進に関する法律」
(部落差別解消推進法)
部落問題の解消に向けた取り組みを推進し、施策として相談体制の充実や教育啓発に努めることなどを定めている。

◇「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
(障害者差別解消法)
障害の有無によって分け隔てられることなく尊重し合いながら共生する社会の実現を目的に定めている。

◇「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
(ヘイトスピーチ解消法)
ヘイトスピーチ(我が国以外の出身者に対する不当な差別的言動)の解消に向けた取り組みを推進し、相談体制の整備・教育の充実・啓発活動を実施することなどを定めている。

※毎年、7月に開催している「古賀市同和問題を考える市民のつどい」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とさせていただきます。

問い合わせ:人権センターWith(ウィズ)
【電話】942-1128

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