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自治体の皆さまへ

ひとり親家庭等の皆さんを支援します

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福岡県大野城市

■ひとり親家庭等医療制度
対象者:
・母子家庭(母・児童)
・父子家庭(父・児童)
・父母のない児童
※児童とは、小学校就学後から18歳に達する日以後の年度末まで
※生活保護を受けている人は除く。
※配偶者が障がいにより長期にわたり労働力を失っている場合も、ひとり親家庭とみなす。
※所得制限あり(児童扶養手当準拠)。ただし、所得が多くて対象外だった人でも、前々年より前年の所得が少なかった場合や扶養人数が増えた場合は、助成対象になることがあります。
助成内容:健康保険が適用された医療費の自己負担分相当額
※一部本人負担あり。
※医療証を持っていない人は、問い合わせてください。

■児童扶養手当
対象者:次のいずれかに当てはまる児童(原則として18歳に達する日以後の年度末まで、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)または養育者
・父母が婚姻を解消
・父(母)が死亡
・父(母)が一定程度の障がいの状態にある
・父(母)から1年以上遺棄されている
・婚姻によらない出産 など
※次のいずれかに当てはまるときは支給されません。
・父母または養育者と児童の住所が国内にない
・児童が福祉施設に入所
・所得が一定額以上ある など
手当月額(全部支給の場合):4万3160円(児童1人)
児童が2人の場合は1万190円加算、以降1人増えるごとに6110円加算
※手当月額は、所得額に応じて減額になることがあります。
支給月:奇数月(前月までの2カ月分を支給)

■JR通勤定期の割引
児童扶養手当の支給を受けている世帯の人が、JRの列車の定期券(通学定期を除く)を購入する場合、3割引になります。

■日常生活支援事業
保育サービスや生活援助などが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣します。
対象者:市内に居住し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父または、扶養していた寡婦で、次のいずれかに当てはまる人
(1)自立促進のため一時的に支援が必要と認められる場合(技能習得のための通学、就職活動など)
(2)社会通念上、一時的に支援が必要と認められる場合(疾病・看護・事故・冠婚葬祭・時間外労働・出張・学校などの公的行事への参加など)
(3)乳幼児または小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭で、時間外労働その他就業上の理由により、定期的に支援が必要と認められる場合
支援の内容:
・乳幼児の保育
・食事の世話
・身の回りの世話
・生活必需品などの買い物 など
派遣時間:
・(1)(2)に当てはまる人
一つの事由につき年間80時間以内で、全ての事由を通じて年間160時間以内
・(3)に当てはまる人
1カ月あたり20時間以内で、年間120時間以内
費用:所得に応じて異なります。

■高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すために、受講した講座の費用の一部を支給します。
対象者:児童扶養手当の受給者、または同様の所得水準にある人で、20歳未満の児童を扶養している母子(父子)家庭の親および児童
対象講座:高校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信講座を含む)
支給額:受講修了時に4割(上限10万円)と、合格後に2割(受講修了時分と合わせて上限15万円)
※受講料の4割が4000円以下の場合は対象外

■自立支援教育訓練給付金
就職につながる能力開発のための講座の受講料を一部助成します。
対象者:市内に居住し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全てに当てはまる人
・児童扶養手当受給者または同様の所得水準
・過去に給付金の支給を受けたことがない
対象講座:雇用保険法の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
支給額:受講料の6割(上限20万円)
※雇用保険制度による一般教育訓練給付金の受給資格がある場合は、同給付金支給額を差し引いた額を支給します。
※受講料の6割が1万2000円以下の場合は対象外

■高等職業訓練促進給付金
就職に有利な資格を取得するための訓練促進費を支給します。
対象者:市内に居住し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全てに当てはまる人
・児童扶養手当受給者または同様の所得水準
・養成機関において1年以上修業し、資格の取得が見込まれる
・就業または育児と修業の両立が困難
・過去に給付金の支給を受けたことがない
対象資格:
・看護師、准看護師
・保育士
・介護福祉士
・作業療法士
・理学療法士
・歯科衛生士
・美容師
・社会福祉士
・製菓衛生師
・調理師 など
支給額(月額):
・市町村民税非課税世帯 10万円(課程修了までの最後の12カ月は14万円)
・市町村民税課税世帯 7万500円(課程修了までの最後の12カ月は11万500円)
※市町村民税非課税世帯で、扶養する子ども(20歳未満)が2人以上の場合は、多子加算があります。2人目の子どもには月額2万円、3人目以降の子どもには月額1万円を加算します。(課程修了までの最後の12カ月は、子どもが5人以上いる場合、5人目以降の子ども1人につき月額1万円を加算)
支給期間:修業期間の全期間(上限4年)
※修業開始時期により支給期間が異なります。

■母子・父子自立支援プログラム策定事業
就職・転職などに関する悩みについて、ひとり親支援相談員が解決方法をアドバイスしながら、ハローワークと連携して就職を支援します。
対象者:児童扶養手当の受給世帯の人
支援内容:一人一人の事情を考慮してプログラムを作成し、最長6カ月間継続して支援します。市役所で面談後、後日、求人情報を持ったハローワークの就職支援ナビゲーターと面談します。

■ひとり親家庭等の支援に関する相談員を配置しています
生活・就業・子育てなどで困ったこと、不安なことがありましたら、子育て支援課に気軽に相談してください。

各制度の手続きなど詳しくは、問い合わせてください。

申請と問い合わせ先:
・ひとり親家庭等医療制度について
国保年金課【電話】580-1847
・そのほかの制度について
子育て支援課子育て支援担当【電話】580-1862

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