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福島県二本松市

■年末年始における県民総ぐるみ運動
運動期間:令和2年12月10日~令和3年1月7日
市民の皆さんが年末年始に犯罪や交通事故に遭(あ)うことなく、明るい新年を迎えられるように「地域安全運動」と「交通事故防止運動」を実施します。
防犯協会、交通安全協会、交通安全母の会、学校、皆さんの職場が実施する各種運動にご協力くださるようお願いします。

◆地域安全運動
□みんなでつくろう安心の街
隣近所とのあいさつ、声掛けの励行のほか、不審者を発見したときは速やかに警察署に通報しましょう。

□一戸一灯防犯運動
各家庭で門灯や玄関灯を点灯させ、夜間でも街全体を明るくし、犯罪を防ぐ環境をつくりましょう。

□なりすまし詐欺にご注意を!
なりすまし詐欺の被害が発生しています。警察官や金融機関の職員が暗証番号などを聞いたり、ATMの操作をお願いしたりすることは絶対にありません。
少しでも不安に感じることがあれば、必ず、警察署や家族、金融機関に相談しましょう。
次のような話があれば、なりすまし詐欺を疑いましょう。
(1)携帯電話の番号が変わった
(2)風邪をひいて声が変わった
(3)県警(○○署)○○課の○○です
(4)キャッシュカードが不正に使われている
(5)キャッシュカードを預かります
(6)暗証番号を教えてください
(7)キャッシュカードを封筒に入れてください
(8)医療費等の還付金があります
(9)近くのATMに行ってください
(10)〇〇(他人名義)さんの口座に振り込んでください

◆交通事故防止運動
□飲酒運転絶対に「しない、させない」
年末年始は、忘年会、新年会などお酒を飲む機会が増える時期です。飲酒した場合は絶対に運転してはいけません。
また、運転する可能性がある人にお酒を勧めてもいけません。どうしても車で行かなければならない場合には「ハンドルキーパー」を決めておきましょう。

□車のライトは早めに点灯!
秋口から冬期にかけては、日没時間が早まるため、特に夕暮れ時に交通事故が多発します。「午後4時を目安としたライトの早め点灯」や「ライトのこまめな上下切り替え」によって交通事故の防止を図る「PM4(ピーエムフォー)ライトオン運動」に取り組みましょう。

□自転車の事故に備えましょう
法律違反をして自転車事故を起こした場合、自転車利用者は刑事上の責任を問われ、相手にケガを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生することがあります。
自転車を利用する方は、TSマーク付帯保険や自転車保険に加入する等して、万が一の事故に備えましょう。

問い合わせ:生活環境課生活防災係
【電話】55-5102【FAX】22-4479

■交通事故の損害賠償問題でお困りの方へ
自動車の事故に遭い、示談をめぐる損害賠償の問題でお困りの方へ、弁護士が「中立・公正」な立場で、当事者間の紛争解決のお手伝いをします。被害者ご本人に損害賠償問題の法律知識がなくても、交渉に不慣れでも安心です。
受付日時:平日午前9時~午後5時
※年末年始を除きます。
弁護士費用:無料

問い合わせ:公益財団法人交通事故紛争処理センター仙台支部
【電話】022-263-7231

■空き家の適正な管理をお願いします
空き家を放置すると、老朽化により建材部分が落下や飛散して、周辺に損害を与えることが懸念されます。
また、敷地内の樹木や雑草が繁茂して景観が悪くなるばかりでなく、動物が棲(す)みついたり、ごみを不法投棄される恐れもあります。さらに、非行や犯罪の温床になったり、放火の対象になったりと、周辺にさまざまな影響をおよぼす可能性があります。
空き家の所有者は、近隣に迷惑をかけないよう適切に管理をしなければなりません。
もし、その管理が不適切で事故が発生し、他人に損害を与えた場合は、所有者が損害賠償などの管理責任を問われることになります。

◇管理不全空き家としないために
・定期的に敷地内の除草や樹木の剪定を行い、建物に破損がないか点検しましょう。(自分で管理出来ない場合は、業者などに依頼する方法もあります。)
・破損がある場合は早めに修繕等行いましょう。
・ご近所や町内の方に連絡先を伝えておきましょう。

◇管理不全な状態の空き家は…
著しく管理不全な状態の空き家は、特定空家等に認定し、市より法に基づき適正に管理するよう助言、指導を行うこととなります。
市からの助言、指導に従わずに「勧告」を受けた場合は、固定資産税に係る住宅用地に対する課税標準額の特例措置の対象から除外され、敷地にかかる税金が増額(最大6倍)となる可能性があります。

◇管空き家に関する相談窓口
市では、不動産団体や各専門機関と連携して、空き家等の有効活用や解体等についての相談業務を行っています。相談費用は無料です。
二本松市内に空き家等をお持ちの方で、相談を希望される方はぜひご利用ください。

問い合わせ:建築住宅課住宅係
【電話】55-5133【FAX】23-1197

■農用地利用計画変更申し出の受付
農地に住宅や駐車場、工場や資材置場、農業用施設等を建設する場合、農用地利用計画の変更手続きが必要となります。
市では変更の申し出(除外、編入、用途区分の変更)を受け付けており、次の締切日は、12月21日です。
ただし、変更の申し出をされても全てが認可されるとは限りません。
提出書類等変更申し出の詳細については、広報にほんまつ4月号28ページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

問い合わせ:農業振興課農政係
【電話】55-5116【FAX】22-8533

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