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自治体の皆さまへ

だてなび お知らせ(2)

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福島県伊達市

■成人式案内状送付
1月10日(日)開催の伊達市成人式の案内状を11月上旬に送付しました。案内状は入場券を兼ねていますので当日必ずお持ちください。会場は旧町単位の分散開催になります。市外在住で出席を希望する人は生涯学習課にご連絡ください。

問合せ:生涯学習課生涯学習スポーツ係
【電話】573-5709

■年末年始の交通事故防止にご協力を
年末年始は夕暮れ時から夜間にかけて交通事故、特に高齢歩行者が被害にあう重大事故が懸念されます。一人一人が正しい交通ルールとマナーを守り、交通事故の防止に努めましょう。

◇年末年始交通事故防止県民総ぐるみ運動
12月10日(木)〜1月7日(木)

問合せ:生活環境課生活安全係
【電話】575-1290

■除雪にご協力を
除雪は、積雪15センチを基準に幹線道路を優先して行います。融雪剤を各総合支所で配布しています。必要な場合は最寄りの総合支所にご連絡ください。
また、通学路や地域の除雪のため各小中学校に除雪機を配置しています。ご利用はお近くの学校(富野・山舟生・白根・五十沢・東大枝地区は地区交流館)にお問い合わせください。

◇ご協力のお願い
除雪後の自宅前の雪処理/路上駐車をしない/雪を車道に出さない/豪雪時は外出を控える/道路に張り出た枝の剪定

問合せ:土木課維持管理係
【電話】573-5063

■テレビの受信障害対策を実施
一般社団法人700MHZ利用推進協会では、試験電波発射により、テレビの画像が乱れる、画像が映らないなどの影響が出た場合に対策を実施します。影響が出る恐れのあるご家庭には、事前にチラシを配布し電波の利用開始前に訪問調査や対策作業を行います。
日時:12月10日(木)
その他:作業員が費用を求めることはありません。

問合せ:一般社団法人700MHZ利用推進協会
【電話】0120-700-012

■公立藤田総合病院眼科診療日が拡大
眼科常勤医師の赴任により、10月から藤田総合病院の眼科の診療日が月曜〜金曜に拡大されました。診察などご不明な点は問い合わせください。
また、診察は初診・再診に関わらず、予約センター(【電話】585-2124)で予約できます。

問合せ:公立藤田総合病院
【電話】585-2121

■家屋取り壊しの届出 償却資産の申告
下表に該当する場合は届け出てください

問合せ:税務課資産税係
【電話】575-1235

■コロナで減収の中小企業 固定資産税の減免

◆3カ月連続で売上が前年比30%以上減が対象
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月〜10月までの任意の連続する3カ月の売上高が、前年同期比で30%以上減った場合、令和3年度固定資産税(事業用家屋および償却資産)が軽減措置の対象となります。

対象となる中小事業者:
・常時使用する従業員数が1,000人以下
・性風俗関連特殊営業を行っていない
・法人の場合は資本金または出資金の額が1億円以下で、大企業の子会社でない

軽減割合:

申告方法:申告書※1に、認定経営革新等支援機関等※2からの確認を受け、同支援機関等に提出した書類一式を添付し、税務課(市役所東棟1階)または各総合支所に提出。(郵送可)
※1…申告書は償却資産申告通知に同封(税務課、各総合支所、市ホームページからも入手可)
※2…中小企業庁から認定を受けた税理士・公認会計士・監査法人、商工会議所・商工会など
申告期限:令和3年1月4日(月)〜2月1日(月)(償却資産申告と同時)

問合せ:税務課資産税係
【電話】575-1235

■後期高齢者医療制度の障がい認定

◆医療費が1割になる場合があります
65歳から74歳までの人で、一定の障がいがある人(下記参照)は、申請により後期高齢者医療制度に加入することができます。

◇一定の障がいがある人
・身体障害者手帳1~3級および4級の一部の人
・国民年金証書(障害年金)の等級が1級、2級の人
・精神障害者保健福祉手帳1級、2級の人
・療育手帳の障がいの程度が「A」の人

◇申請方法
障害者手帳、印鑑、通帳、現在加入している国民健康保険(国保)または社会保険(社保)の保険証、特定疾病療養受療証(お持ちの人のみ)身分証明書を持参し、国保年金課(市役所中央棟1階)または各総合支所に申請してください。

◇その他
・後期高齢者医療制度に加入した場合、現在加入している医療保険を脱退することになります。
・加入後でも75歳に達するまでは、申し出により脱退することができます。
※資格取得・喪失の日は、申請日以降かつ65歳の誕生日以降です。

◆他の医療保険との違い
(1)医療費の負担割合(毎年8月に定期判定)

※市県民税の課税所得が145万円以上の人など

(2)保険料の負担
後期高齢者医療制度に加入すると、保険料は加入者本人が納めるようになります。
社会保険等の被扶養者だった人は、新たに保険料を負担することになりますが、均等割額を5割軽減(2年間)する措置があります。

問合せ:国保年金課賦課係
【電話】575-1198

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