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平成31年度個人市・県民税のお知らせ あなたの税が暮らしを支えています

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福島県須賀川市

市税は、まちづくりを進めていく上で大切な財源です。医療・福祉、学校教育、ごみ処理などの環境衛生、道路や上下水道の整備など、身近な公共サービスを提供するために大きな役割を果たしています。今月号では、多くの皆さんに関係の深い、個人市・県民税についてお知らせします。

◆税額は均等割額と所得割額の合算
個人市民税と個人県民税は一緒に課税され、均等割額と所得割額を合算したものです。

▽均等割額
市の行政サービスに要する経費の一部を皆さんが均等に負担するもので、税額は市・県民税を合わせて年額6000円です。

▽所得割額
給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書、個人市・県民税の申告相談などで確認した前年中の所得金額から、社会保険料控除額や扶養控除額などを差し引いた金額(課税所得金額)に税率10%(市民税6%と県民税4%)を乗じて算出します。
個人市・県民税は、国税の所得税と同じく所得に課税されますが、前年の所得に対して課税すること、扶養などの控除額に差があること、一律に均等割が掛かることなどが所得税と異なります。

◆課税基準日は1月1日
平成31年度の納税義務者は、平成30年1月1日から12月31日までに一定の所得があった人で、平成31年1月1日に市内在住の人、または市内在住ではないが、市内に事業所や家屋(※)などを持っている人です。
※家屋などとは、自分や家族の居住用の住宅(別荘を含み、居住の有無を問いません)で、他人に貸し付けていないものです。

◆納税方法は特別徴収と普通徴収
▽公的年金からの特別徴収
対象者:平成31年4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者で前年中の年金所得に納税義務のある人
※介護保険料が年金から引き落とされていない人や公的年金の受給額が18万円未満の人は対象外です。

税額:国民年金、厚生年金、共済年金など全ての公的年金の所得に対する税額が特別徴収の対象となり、年金から徴収されます。公的年金以外の所得があるときは、「給与からの特別徴収」または納付書で納める「普通徴収」となります。

▽給与からの特別徴収
個人市・県民税を給料から差し引きし、会社などの徴収義務者がまとめて納めます。法令該当の事業主は全て特別徴収義務者に指定されます。

▽普通徴収
給与や年金から市・県民税を差し引きできない人や、農業や自営業の人が、6月・8月・10月・1月の年4回、それぞれ納期限までに納めます。
徴収方法など、詳しくは税務課にお問い合わせください。

※本年度の納税通知書は、システムの都合により「平成31年度」となっていますが、新元号に読み替えていただくようお願いします。

◆平成31年度市・県民税から反映 配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました
▽配偶者控除の改正点
納税者の所得に応じて控除額が減少するようになり、1,000万円を超えるときは控除が受けられません。

▽配偶者特別控除の改正点
対象となる配偶者の合計所得の上限が、現行の76万円未満から123万円以下に拡大しました。

※控除額など、詳しくはお問い合わせください。

→税務課
【電話】88-9124

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