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ごかのお知らせ(No.524)~おしらせ(2)

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茨城県五霞町

◆倒産・解雇等により離職された方の国民健康保険税が軽減されます
(町民税務課)
会社の倒産や解雇等により離職された方は、国民健康保険税が軽減されます。この軽減を受けるためには、次のとおり申請が必要となります。
対象者:
(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇等による離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)として失業給付を受ける方
申請方法:公共職業安定所(ハローワーク)で発行する雇用保険受給者証を持参のうえ、町民税務課2番窓口へ申請してください。
※離職日によって軽減される期間が異なりますので、申請の際に確認ください。なお、すでに申請されている方は、新たに申請される必要はありません。

問合せ:町民税務課 町民G
【電話】84-1965(直通)

◆産前産後期間の国民年金保険料免除について
平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料免除が届け出を行えば免除されるようになりました。
産前産後期間として認められ免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
免除期間:出産予定日又は出産日が属する月の前の月から4カ月間
対象者:国民年金第1号被保険者
届け出期間:出産予定日の6カ月前から(出産後の届け出もできます)
届け出に必要なもの:
・年金手帳又は本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・印鑑
・母子健康手帳(出産後の届け出の場合は不要)

問合せ:
・下館年金事務所 【電話】0296-25-0829
・町民税務課 町民G 【電話】84-1965(直通)

◆農地を転用(用途の変更)する前に、農業委員会へ相談を
(産業課)
既存の農地に施しを加え、駐車場や資材置場等へと用途を変更する前に、必ず農業委員会へ相談をしてください。
農地は、国内における作物の生産基盤として法律で保護されており、転用をする場合は、その規模に関係なく町や県の許可を要します。(原宿台行政区等の市街化区域内農地における転用は、届出制となります。)

≪ご相談例≫
・農地に住宅を建築する
・農地を駐車場、資材置場等にする
※農地の条件や転売用途によって許可の要件が異なりますので、早期の相談をお勧めします。
許可を得ずに無断で転用をしますと、農地法の違反地となり、改善されない場合、土地所有者及び利用者は、農地法の許可を受けることができず、指導の対象となります。また、他法令の許可にも支障をきたす事が想定されますので、必ず、転用の許可を受けてから工事に着手してください。

問合せ:産業課 農業委員会G
【電話】84-2582(直通)

◆経営所得安定対策交付金交付申請受付会及び相談会の開催について
(産業課)
経営所得安定対策交付金の交付申請を希望する方に対し、受付及び相談会を次のとおり開催します。
交付金の受取を希望される方は、必ずご参加ください。
※平成30年度から「米の直接支払交付金」は廃止となっています。
交付金の交付対象となる方:販売目的で転作作物を作付する農家の方
日時:5月12日(日)~14日(火)午前9時~午後5時
場所:JA茨城むつみ 五霞支店 2階 会議室

問合せ:産業課 地域振興G
【電話】84-2582(直通)

◆道路に農地の泥を落とさないように注意しましょう
(産業課)
トラクターや田植え機等の農業機械を使用した後に、農地から公道に出る際には、必ず泥を落としてから走行するようにお願いします。
車道や歩道に落ちた泥のかたまりは、自動車だけでなく歩行者や自転車、車いすなどの通行の妨げになり大変危険で、砂ぼこりの原因にもなります。
環境美化と交通安全のため、道路に泥を落とさないようにしましょう。なお、道路を汚してしまった場合は、速やかに泥の撤去・清掃をお願いします。

問合せ:産業課 地域振興G
【電話】84-2582(直通)

◆防災行政無線を使用して全国一斉情報伝達訓練を実施します
(生活安全課)
5月15日(水)午前11時頃に、防災行政無線を使用して、以下の内容の試験放送を行います。
放送内容:「これは、Jアラートのテストです。」×3回
※五霞町以外の地域でも、全国的に様々な情報伝達手段で試験が実施されます。
※試験当日、災害発生や気象状況により、中止する場合があります。

問合せ:生活安全課 くらし安心G
【電話】84-3618(直通)

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