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平成31年度 主な事業 1

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茨城県筑西市

■第1章 誰もが誇れる元気未来都市づくり
○筑西市自治体ポイント活用推進事業〈企画課〉新規 310万6千円
マイナンバーカードを活用して、公共施設などの利用者カードの一元化を図るとともに、市が指定した事業に参加した市民に対して、市内での消費に充てられる「自治体ポイント」を付与することで、マイナンバーカードの普及、市民の公益的活動への参加促進及び市内での消費拡大を図ります。

○企業立地促進事業〈企業誘致推進局〉1,103万1千円
市内の工業専用地域に新規立地・増設をした企業に対して、固定資産税相当額の奨励金を交付することにより、本市の産業振興及び雇用機会の拡大を図ります。
また、本市に立地意向のある企業に対し、居抜き物件及び未利用地などの情報提供を行うことにより企業の立地促進を図るとともに、新たな産業用地の確保に向けた検討を行います。

○観光資源開発事業〈観光振興課〉1,851万6千円
観光資源の調査・発掘に引き続き努めるとともに、観光ガイドマップやノベルティ、ホームページなどを活用した情報発信、市内外のイベントなどにおける観光PR、おもてなしの推進などに取り組み、市の知名度及び観光面での魅力の向上を図り、観光誘客に繋げます。

○農産物ブランド化推進事業〈農政課〉185万4千円
市、議会、県、農業団体及び商工団体の有識者からなる「筑西市農産物ブランド化推進協議会」が中心となって策定した「マスタープラン」に基づき、ブランド認証制度により市農産物などの評価を高めるとともに、ラジオCMや首都圏主要駅での産直市などのプロモーションを併せて実施し、ブランド化による農業所得の向上と産地活性化に繋がる事業を展開します。

○道の駅整備事業〈道の駅整備課〉5億326万1千円
道路利用者が快適に休憩できる場所の提供をはじめ、道路情報や市の観光PR情報などの発信、地場特産品を中心とした直売所や飲食店、充実した屋外スペースなど、さまざまな機能を備えた誰もが楽しめる道の駅の整備を行います。
今年夏の開業に向け、建設工事、開業準備などを引き続き行います。

■第2章 あらゆる世代が快適に暮らせる安心都市づくり
○公共交通対策事業〈企画課〉1億806万6千円
公共施設、医療機関、商店街などへの外出に不便を感じている交通弱者の移動手段を確保し、交通不便地域の解消を図るとともに、市民交流の促進、商業の活性化及び環境に配慮したまちづくりを推進します。
筑西市乗合型デマンド交通システム「のり愛くん」、「広域連携バス」及び「地域内運行バス」を運行し、市内の公共交通ネットワークを構築するほか、道の駅の開業に合わせて「道の駅循環バス(仮称)」の運行、新たなバス路線に関する需要調査などを行い、公共交通ネットワークの更なる充実を目指します。

○コミュニティサイクル事業〈企画課〉495万8千円
下館駅で降りた鉄道利用者あるいはバス利用者が、市街地を移動する際の二次的公共交通としてコミュニティサイクル(※1)を利用することで、移動の利便性向上や駅前のにぎわい創出を図ります。
(※1)街中にいくつもの自転車貸出拠点(ポート)を設置し、利用者がどのポートでも貸出・返却できる交通手段です。

○空家等対策事業〈空き家対策推進課〉82万3千円
生活環境の保全を図るため、適正に管理されていない空き家には、法に基づき必要な措置を講じ、有効活用が可能な空き家は、「空き家バンク」などの活用により筑西市への移住定住を促進します。
このような空き家に関する施策を推進するため、筑西市空家等対策協議会を運営するとともに、空き家データベースを整備します。

○認知症総合支援事業〈高齢福祉課〉102万6千円
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現をめざし、認知症の人の早期支援の実施及び地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ります。

○玉戸・一本松線整備事業〈土木課〉2億700万円
本線は、第2次筑西市総合計画において市街地内環状線として位置付けている重要な道路であり、市民生活や産業活動を支える基盤として、市内移動を円滑にするために整備します。
今年度は、道路詳細設計および応用測量を実施します。

○小川線整備事業〈都市整備課〉1億846万5千円
本線は、川島地区にある都市計画道路2路線を東西方向に連絡する幹線道路であるため、地域住民の利便性と活性化を図るために整備を行います。
今年度は、用地買収、道路工事を行います。

○緊急時連絡管整備事業〈水道課〉新規 1億2,700万円
地震などの自然災害や大規模な施設事故の発生時などの緊急時における水の融通を目的とした給水分区間の緊急時連絡管を整備し、応急給水体制を確保します。
今年度は、下館分区の大塚地内から明野分区の村田地内を繋ぐ連絡管を布設します。

○西部医療機構運営支援事業〈地域医療推進課〉14億8,849万5千円
地方独立行政法人茨城県西部医療機構が、茨城県西部メディカルセンター・筑西診療所を健全に運営し、住民の健康と安定的な医療の提供を実施できるよう支援します。

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