文字サイズ
自治体の皆さまへ

新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者等にお知らせ

7/38

茨城県行方市

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす中小事業者等の保有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税を、事業収入の減少幅に応じて、全額免除または2分の1とします。
対象の資産:
令和3年度固定資産税の対象となる事業用家屋および償却資産
※土地や事業用以外の家屋は、この制度の対象ではありません。
対象となる中小事業者等:
・個人については、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・法人については、資本金の額または出資金が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員が1,000人以下の法人(大企業の子会社等は対象外)
※売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す、給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。
収入の減少に応じた軽減率:
会計帳簿等で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年同期間と比較して、次の(1)または(2)にあてはまること。
(1)事業収入の合計が30%以上50%未満減少している場合……2分の1軽減
(2)事業収入の合計が50%以上減少している場合……全額免除
申告手続:
・申告書の提出は、令和3年1月4日から2月1日までに、麻生庁舎税務課へお願いします(郵送は当日消印有効)。
・申告書には、税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等からの確認印が必要です。
・申告書と一緒に提出する認定経営革新等支援機関等に提出した次の書類の写し
(1)中小事業者等であること
(2)事業収入の減少額確認(会計帳簿や青色申告決算書など)
(3)事業用の家屋および償却資産であること
※申告方法については、中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)をご確認ください。

問合せ:税務課(麻生庁舎)【電話】0299-72-0811

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU