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施政方針 新上五島町長石田信明(1)

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長崎県新上五島町

令和3年3月新上五島町議会定例会において、石田町長が令和3年度の施政方針を演説しました。その一部を抜粋し、掲載します。

■新年度予算の方針
町の存続と活性化を図るために、「しごとを創る」、「ひとを育てる」、「まちを守る」という三本柱を政策の基本に置き、これまで築いてきた財政基盤の安定性を持続し、総合計画および総合戦略に基づく様々な事業を実施し、谷川新法と呼ぶべき有人国境離島法を活用できるよう、職員が一丸となり町民皆さまと力を合わせ、あらゆる施策に取り組み、人口減少を抑制し、コロナ禍で疲弊した地域経済の早期立て直しに向け、渾身の努力を傾注する決意であります。

▽人材育成
職員には、全体の奉仕者としての使命や町民皆さまの福祉の向上という目的の下で、高い倫理観と、コンプライアンスの意識、鋭敏な時代感覚の醸成を図りながら、時代の要請、多様な住民ニーズに的確に応えられるよう人材育成に努めます。

▽財産管理
旧有川支所旧館解体工事と奈良尾支所新館改修工事を行います。
また、他の施設においても安全安心なまちづくりの観点から、老朽化した施設の解体など、適正な管理に努めると共に、効率的な維持補修を行います。

▽企画
雇用機会の創出など本町の活性化に大いに寄与すると期待される、高付加価値微細藻類の大量培養による6次産業化プロジェクトについては、本年4月から株式会社ブルーサイエンティフィック新上五島に施設の貸付けを行い、質の高い安定した微細藻類の生産体制を構築していくと共に、フコキサンチンの優れた効能と優位性を活かし、栄養食品の原料販売や商品開発に取り組みます。
また「新しい働き方」の重要性が再認識される中、地方創生推進交付金を活用し、「新上五島町100年プロジェクト」として、自然との共存型イベントの開催や都市部でのPR、地域資源を活用したワーケーションモニターツアーなどを開催し、関係人口の創出・拡大や移住・定住の促進、地域課題解決のビジネス化による地域活性化を図ります。

▽交通
人口減少と高齢化が進行し、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増している中、利便かつ効率的な公共交通サービスへの転換を図り、財政負担を抑制すると共に、持続可能な公共交通を確保することを目的として「SmartGOTO実証実験」を3カ年計画で実施します。この実証実験は、トヨタ自動車株式会社・長崎県・本町が連携し、町内の事業者および町民皆さまのご理解とご協力を得ながら、新上五島町交通ネットワーク促進協議会が実施主体として取り組みます。

▽情報
ソサエティ5・0という創造社会を目指す中、情報格差の解消を図るため実施した高度無線環境整備が完了し、4月から町内全域での光サービス利用が可能となります。
また、情報発信面においても広報紙やホームページ充実のほか、LINEなどの情報媒体を研究しながら、オンライン手続きの推進に取り組み、これまで以上に地域情報、観光情報などの発信に努めます。

▽国保
令和3年度から今後3年間の第2期長崎県国民健康保険運営方針が示され、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、健全な保険事業の運営に努めると共に、保険料水準の統一を目指します。

▽児童福祉
昨年4月に開設した子育てセンター「ココシエン」において、引き続き、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を包括して行います。
乳幼児などの集団健康診査や予防接種は、医療機関などと協議の上、ソーシャルディスタンスや消毒強化など感染防止対策を行い、安全に実施できるよう努めます。

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