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[Nagayoの情報通]コロナ関連(2)

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長崎県長与町

住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金
(1世帯当たり10万円)の受給には手続きが必要です。
(すでに受給している世帯は対象外となります)

■住民税非課税世帯
令和4年6月1日時点で長与町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯です。
ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている場合は対象外となります。
対象と思われる世帯に対して町から「確認書」を郵送しています。
世帯状況により、支給対象とならない場合がありますので、確認書の内容を確認してください。

◆世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入した方がいる場合⇒申請が必要です。
申請書に必要事項を記入して、その他の必要書類と一緒に役場に郵送してください。
※その他の必要書類
・申請者(世帯主)の本人確認書類
・申請者(世帯主)の給付金受取口座が確認できる書類

■家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」(世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であること)となった世帯。⇒申請が必要です。
申請書と申立書に必要事項を記入して、その他の必要書類と一緒に役場に郵送してください。
※その他の必要書類
・申請者(世帯主)の本人確認書類
・申請者(世帯主)の給付金受取口座が確認できる書類
・「令和4年度中の任意の1か月の収入」の状況が確認できる書類(給与明細など)

■DV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為などで、被害者が住所地(住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所)以外に避難中の方
⇒住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。町にご連絡いただき、「配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」と「申請書」をご提出ください。

申請期限:9月30日(金)
お願い:コロナウイルス感染症対策のため、郵送での提出にご協力ください。
★「申請書」「申立書」は福祉課または町ホームページから入手可

問合せ:福祉課臨時特別給付金係
【電話】801-5771(直通)【電話】883-1111(代表)

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