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「東御市人権施策の基本方針・基本計画」を改定しました

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長野県東御市

◆基本方針・基本計画改定の趣旨
「東御市人権施策の基本方針・基本計画」は、市のあらゆる施策や業務に人権尊重の精神が活かされるよう、それぞれの課題に共通する基本施策および施策の方向性を明らかにするものです。
東御市人権尊重のまちづくり条例(以下「条例」)の規定により、平成18年2月に策定され、第3回となる今回の改定は、令和元(2019)年度に実施した「人権と暮らしについての意識調査」および「部落差別に関する意識調査」の結果や昨今の社会情勢の変化を踏まえました。
また、平成28(2016)年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が施行されたことに伴い、条例を一部改正するとともに、新たな課題への対応を含め改定を行いました。

◆基本理念
条例が目的とする、差別のない真に人権が尊重されるまちづくりの実現をめざして、「人権同和教育・啓発の推進」、「人権が侵害された被害者の救済」、「人権に関する重要課題への取り組み」を通じて、市民、諸団体・諸機関、行政などが一体となって、あらゆる人権に関する問題についての取り組みを推進します。

◆基本方針
◇人権同和教育・啓発の推進
・学校、家庭、地域社会、職場などあらゆる場を通じた人権同和教育・啓発の推進
・東部人権啓発センターを拠点とし、人権問題に関する調査・研究の充実、推進、今後の施策展開への活用

◇相談体制の充実と関係団体との連携強化
・多様化する人権に関する、実効性のある相談体制の充実
・人権が侵害された被害者への救済や解決を図るため、相談窓口の情報提供や体制整備
・関係団体の活動の支援、団体相互の交流支援や情報提供と連携強化
・東御市自殺対策計画と連携し、早期に支援につなげることができる地域づくりの推進

◆人権施策の体系

◆人権課題に対する取り組みの推進

問合せ:人権同和政策課 人権同和政策係
【電話】64-5902

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