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東御市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画(令和3~5年度)を策定しました(1)

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長野県東御市

高齢者福祉計画・介護保険事業計画とは、老人福祉法および介護保険法に基づき、向こう3年間の介護サービスの見込量やその確保策のほか、市が実施する高齢者福祉施策の目標等を示すものです。
市では、第7期計画期間(平成30年度~令和2年度)の満了に伴い、令和3年度を初年度とする第8期計画を策定しました。

◆高齢者の現状と将来の見通し
◇高齢者人口
本市の人口は全体としては減少傾向にあるものの、高齢者人口は増加を続けています。今後、団塊の世代※1全てが75歳以上となる令和7年、さらには団塊ジュニア世代※2が65歳以上となる令和22年に向け、高齢者人口はピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上人口が急増するものと推計されています。(図1)
※1:1947年~1949年に生まれた世代
※2:1971年~1974年に生まれた世代

(図1)高齢者人口の推移と推計

◇要介護・要支援認定者数
高齢者人口の増加に伴って要介護・要支援認定者数も増加すると見込まれます。今後は、後期高齢者人口、特に85歳以上の人口が増加する見通しであり、認定率【第1号被保険者(65歳以上の方)に占める要介護・要支援認定者数の割合】は令和7年度には17.2%、令和22年度には20.8%にまで上昇すると推計されています。(図2)

(図2)要介護・要支援認定者数の推移と推計

※各年度9月末時点の実績値または推計値で、第2号被保険者(40~64歳)は含まない。

◇介護サービス給付費
介護ニーズの高い85歳以上人口の増加のほか、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯の増加の影響を受けて介護給付費はさらに伸びていくものと推計されています。(図3は本紙を参照下さい)

◆計画期間中の主な施策
◇介護予防・健康づくりの推進
「フレイル」とは、介護が必要なほどではないけれど、体や頭・心が弱ってきている状態です。市が令和元年度に実施した「高齢者の生活・介護に関する実態調査」(以下実態調査)においては、「フレイル」という言葉を知っている人は3人に1人という状況でした。
フレイルは、早い段階で対応すれば予防ができると言われています。予防には、週1回程度の定期的な外出や運動が効果的なため、「高齢者が歩いていける身近な場所での主体的・自主的な通いの場」が増えるための支援を継続します。
そのほかにも、高齢者が住み慣れた地域で、自分の力で活動的な生涯を送れるよう、一人ひとりの状況に応じた予防活動の提案や、高齢者自身が積極的に介護予防につながる活動に取り組めるよう支援をします。

◇地域包括ケアシステム
・地域包括支援センターの運営・機能強化
さらに、元気高齢者を対象にした実態調査では、「自宅で可能な限り過ごしたい」、「人生の最期は自宅で迎えたい」と多くの人が望んでいるにもかかわらず、「家族には迷惑をかけたくないから」、「自宅では、緊急時の対応面で不安だから」などの想いから、実際には施設入居を希望する方がいることがわかりました。
また、今後の高齢化社会を考えると、「在宅生活を送る高齢者をいかに地域全体で支えることができるか」が課題となります。
加えて、これまでの認知症の予防・早期発見・早期受診の取り組み、理解と協力を得られる環境づくり、本人が自身の能力を活かして社会参加できる場づくりをさらに発展させるほか、生活支援コーディネーターと地域組織やボランティア団体等による支援体制の構築を進めます。

・「医療と介護の総合相談窓口」を設置
地域包括ケアシステムの一環として、医療機関と介護事業所の連携を補助補完する機能を擁した「医療と介護の総合相談窓口」を設置します。地域包括支援センターに医療職を増員して、市内外の医療機関や介護施設との協力体制を強化し、在宅での安心した生活に欠かせない「医療」と「介護」の相談を包括的に受け付け、市民の在宅生活における多様なニーズに対応します。
併せて、医療と介護のサービスをこれまで以上に一体的に提供できる環境を整備することで、在宅での生活が困難になった場合においても、住み慣れた家で暮らすことが選択肢のひとつとなるような体制をつくるとともに、市民への普及啓発を推進します。(図4)

(図4)【東御市地域包括ケアシステム】~あなたの不安を安心に~

◇介護保険サービスの基盤整備
令和22年までを見据えた中長期的な視点に立ち、地域に必要な介護サービス事業所の整備を段階的に進め、将来想定される介護サービス需要のさらなる増加・多様化に備えます。

◇介護サービス事業所の災害・感染症対策
迅速・的確な避難行動が難しく、感染症への抵抗力も弱い高齢者にとっては、昨今の大規模災害や新型コロナウイルス感染症の流行は大きな脅威です。高齢者が安心して介護保険サービスを利用できるよう、事前の備えの充実や事業者の対応力強化を図ります。

問合せ:
福祉課 高齢者係【電話】75-5090
地域包括支援係【電話】64-5000

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