ユーザー登録
文字サイズ
自治体の皆さまへ

シリーズ 第2回 「白馬村公共施設再編整備計画」

13/38

長野県白馬村

※本計画はホームページに掲載されています。

■基本方針
公共施設の再編は、次の6つの考え方により進めていきます。

(1)耐震性を有しない施設の解消
耐震性を有しない施設のうち、その施設を維持しなければ行政サービスの提供ができない場合は優先順位を検討し耐震化や建替えを実施しますが、それ以外の施設は既存施設への機能移転や廃止等を進めます。

(2)行政以外でサービスの提供が可能な施設の縮小
今後、施設の建替えや維持補修等に使用可能な財源の不足が見込まれることから、民間においてサービスの提供が可能な機能を有する施設は可能な限り民間で担ってもらうこととし、行政で運営しなければならない施設に財源を注いでいきます。

(3)受益対象者が限定される施設の解消
施設の利用者が、設置された地区の住民が中心である等の理由から、受益対象者が限定される施設は地元区・団体等への譲渡や指定管理者制度を進めるなど、村民主体の維持管理を進めていきます。

(4)今ある施設を可能な限り有効活用
耐用年数の超過や到来により建替えや大規模改修が必要になる施設は、他の既存施設の状態等を考慮しながら機能移転や用途変更を行う等、今ある施設を可能な限り有効活用し、行政サービスが低下しないよう配慮しながら施設の縮減を進めます。

(5)統合や廃止の推進
公共施設等の将来の更新費用の試算結果として、そのための財源が不足していることは明確です。公共施設の総量縮減だけで、その財政的な対応をすることはできませんが、可能な限り公共施設の縮減を進めていく必要があるということは明らかです。今後の人口減少を考慮した施設規模の見直しが必要なことを踏まえ、既存の公共施設の状態にとらわれず、行政サービスとして必要な水準や機能等を意識して検討を行っていきます。また、近隣市町村との広域連携を一層進めていき、広域の観点から必要な公共施設等の保有量を検討していきます。

(6)個別施設計画の策定
個別施設計画の策定に当たっては、施設を管理する担当課毎に計画を策定し、関係各課と連携して計画づくりを進めます。再編整備計画で示した再編の方向性に基づく取組は、個別施設計画で具体化を図っていきます。
個別施設計画における村全体の施設整備負担額は、年間で約4.5億円以内を基本とし、実施計画や予算査定等の中で平準化を図っていきます。

■再編整備計画の考え方
白馬村の公共施設は、平成の市町村合併や人口減少等による使用休止中の余剰施設は存在していないことから、短期間に大規模な施設統廃合を行い、大幅な維持管理費の節減を実現することはできません。そのため、直接的な施設維持管理とは別の視点から、施設の運営方法の見直しによる運営経費の節減も取組の一環と捉えて、施設ごとの取組内容、計画期間等を個別施設計画で定めています。
再編整備計画の更新については、社会情勢の変化などに的確に対応し、適宜、実施内容の妥当性を検証するとともに、5年ごとに見直しを図っていきます。また、今後の財政状況を踏まえて、トータルコストの縮減や再編整備における事業費の平準化を図ります。

◇用途区分別の更新計画(30年間)
※この計画は30年間の計画になります。

お問合せ:白馬村役場 総務課 企画調査係
【電話】0261-72-7002

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU