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令和2年分所得税の確定申告、市県民税の申告の受付が始まります(3)

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青森県八戸市 クリエイティブ・コモンズ

◆各種控除
◇社会保険料控除
令和2年1月~12月に納付した次の保険料(税)は、所得税および市民税・県民税の算定の際、「社会保険料控除」として所得控除の対象となります。また、家族の分を納めていた場合や、過去に未納や免除となっていた分を令和2年中に納めた場合も、同様に控除の対象となります。
年末調整や確定申告の際は、保険料(税)の支払いを証明する書類(証明書や領収書など)が必要になりますので、大切に保管してください。なお、証明書を紛失した場合は、各担当課へお問い合わせください。

【国民年金保険料】
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書または領収書(控除証明書は、日本年金機構から11月上旬に送付済み。10月以降に今年初めて保険料を納付した人には、2月上旬に送付予定)

【国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料】
・普通徴収の場合 保険料(税)を納付した領収証書(納付の控えとなっているもの)
・口座振替の場合 「口座振替済通知書」(1月中旬に市から送付予定)
・公的年金からの特別徴収の場合 「公的年金等の源泉徴収票」(1月下旬に年金保険者から送付予定)
※社会保険料控除の対象となるのは、特別徴収されている本人のみとなります。
※障害年金や遺族年金から保険料(税)を特別徴収されている人は、「公的年金等の源泉徴収票」は送付されませんので、納付証明が必要な場合は、各担当課へお問い合わせください。
※保険料(税)の還付がある場合は、還付された額は社会保険料控除の対象となりません。

【証明書の再発行が必要な場合の問い合わせ先】
・国民年金保険料 八戸年金事務所【電話】44-1742(音声案内2番)
・国民健康保険税 収納課【電話】43-9172
・後期高齢者医療保険料 国保年金課【電話】43-9065
・介護保険料 介護保険課【電話】43-9285

◇配偶者控除および配偶者特別控除
合計所得金額が900万円を超える納税義務者に適用される配偶者控除および配偶者特別控除は、段階的に減額されます。また、合計所得金額が1千万円を超える納税義務者の場合、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されません。なお、配偶者特別控除を受けることができる配偶者の合計所得金額は133万円以下です。

◇寄附金控除を忘れずに
個人が国や地方公共団体などに寄付金・義援金を支出した場合、寄付金額の2千円を超える分について一定限度まで税額控除が受けられます。
申告には、寄付金の領収書や受領書が必要です。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。特例制度の利用には、各寄付先の地方団体に申請書を提出する必要があります。
※特例制度の申請をした後で確定申告をした場合、特例制度の適用は受けられなくなりますので、確定申告をする際は寄附金控除も忘れずに申告してください。

◇市民税・県民税 住宅借入金等特別税額控除
住宅借入金等特別税額控除は、所得税で住宅ローン控除額を控除しきれない場合、市民税・県民税からも控除することができる制度です。

【令和3年度に対象となる人】
・平成23年から令和2年までに居住開始した人で、確定申告もしくは年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けている人

【対象とならない人】
・所得税の特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けている人
・平成19・20年に居住開始した人

◇医療費控除
令和2年中に支払った医療費(保険金などで補てんされる分は除く)が一定額を超えた場合、その超えた金額を所得金額から差し引くことができます。
一定額とは、10万円または所得の5%のいずれか少ない人です。

必要書類:病院や薬局ごとに集計して作成した「医療費控除の明細書」または医療保険者から発行された医療費通知
※注意
・領収書は申告書に添付せず5年間自宅などで保管してください。
・セルフメディケーション税制は要件や必要書類が異なります。

「セルフメディケーション税制」とは?
医療費控除制度の特例で、特定の成分を含有するOTC 医薬品を1年(1月から12月)で一定額以上購入した場合、12,000円を超えた額が所得控除の対象となるものです。医療費控除と同じく、確定申告すると、所得税の一部が還付される、翌年度の住民税の負担が少し軽くなるなどのメリットがあります。

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