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【特集】令和4年度 市・県民税の申告がはじまります(2)

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青森県青森市

■申告に必要なもの
※必要な書類の提示・提出ができない場合、正確な計算ができないことから、申告を受付できない場合があります。

(1)本人確認書類

(2)所得の計算に必要な資料

(3)社会保険料(健康保険料、介護保険料等)の領収書等(納付日と納付額の確認ができるもの)

(4)生命保険料、地震保険料の控除証明書(保険会社などから発行されます)

(5)障がい者手帳、障害者控除対象者認定書、医療費の明細書、雑損控除や寄附金控除を受けるための領収書

■令和4年度からの市・県民税の主な改正点
※詳細は市ホームページでご確認いただけます。

▽住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の期間等の延長
住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例について、契約期限と入居期限が延長されたことにより、令和3年1月1日~令和4年12月31日の間に入居したかたが対象となります。

(1)所得税

(注1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。
(注2)(注1)に該当し、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、令和2年12月31日までに入居できなかったかたで、注文住宅は令和2年9月30日まで、分譲住宅等は令和2年11月30日までに契約し、令和3年12月31日までに入居したかたが対象となります。
(注3)(注1)に該当するかたで、注文住宅は令和2年10月1日~令和3年9月30日の間に、分譲住宅等は令和2年12月1日~令和3年11月30日の間に契約し、令和4年12月31日までに入居したかたが対象となります。
(注4)(注3)に該当し、合計所得金額が1,000万円以下のかたについては、面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

(2)個人住民税
今回の所得税における措置(控除期間を13年間とする特例の適用期限の延長等)の対象者についても、適用年の各年において、所得税から控除しきれない額を、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円))の範囲内で個人住民税から控除します。

▽国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
保育を主とする国や自治体からの助成等について非課税となります。対象範囲は、国・自治体からの子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成のうち以下のものとなります。
(1)ベビーシッターの利用料に対する助成
(2)認可外保育施設等の利用料に対する助成
(3)一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象
(例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)

▽特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化
個人住民税において特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されます。

■郵送での申告にご協力を!
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での申告書の提出にご協力をお願いします。郵送の場合は、必要事項を記入し、日中に必ず連絡の取れる電話番号を記入の上、上記「申告に必要なもの」の1~5の写しを添えて、同封の返信用封筒で3月15日(火)までに郵送してください。必要添付書類の詳細はお問合せいただくか、市ホームページをご覧ください。
※書類は返却できませんので、ご了承ください。

郵送先:〒030-0801 青森市新町一丁目3番7号 青森市役所駅前庁舎 市民税課 普通徴収チーム宛

問合せ:市民税課
【電話】017-734-5193

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