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市民税・県民税のお知らせ

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静岡県富士市

■対象の人はご注意を
令和4年度市民税・県民税の申告(令和3年分の確定申告や年末調整)から適用される、主な税制改正等についてお知らせします。

◇上場株式等の配当及び譲渡の所得に関する申告
所得税の確定申告書に記載した特定口座における上場株式等の所得を、住民税(市民税・県民税)の計算から除外することができます。ただし、その場合は、市役所に住民税の申告書を提出する必要がありました。
令和4年度から、確定申告書の様式に「申告不要」の欄が加えられます。これにより、その所得の全てを住民税の計算に含めない場合、申告不要の欄に「〇」を記入することで、住民税の申告書の提出が不要となります。なお、この場合、上場株式等の所得から徴収された住民税は、控除には適用されません。
◎住民税で上場株式等の所得を申告すると、国民健康保険税や介護保険料などの各種保険料、市営住宅家賃などが変動する可能性があります。

◇医療費控除などに関するお知らせ
医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の適用を受けるためには、健康診査受診など決められた取組が必要です。その取組の実施を明らかにする書類について、令和4年度から確定申告書への添付または提示が不要となります。ただし、5年間は保存してください。
◎通常の医療費控除を申告する際は「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書には、領収書やレシートから、氏名、病院などの支払先名称、支払った医療費などを転記します。この領収書なども5年間の保存が必要です。
また、医療保険者が発行する医療費通知等を添付することで、明細の記入を省略することができます。

問合せ:市民税課
【電話】55-2734【FAX】53-0974【メール】siminzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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