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自治体の皆さまへ

はじまります。申告と納税相談(1)

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鹿児島県屋久島町

申告と納税相談受付は2月1日→3月15日
会場は本紙9ページをご覧ください

令和3年度(令和2年分)の個人町民税・県民税の申告時期が近づいて来ました。
申告は、町民税・県民税だけでなく、国民健康保険税などの算定資料となるほか、各種税務証明書などを発行する時の資料となる重要な手続きです。申告をするときに慌てないよう、早めに必要な書類などを準備しておきましょう。

■申告が必要な人は?
令和3年1月1日現在、本町に住所があり、次に該当する人

1.個人事業主、不動産賃借のある人
営業、農業、報酬、不動産などの収入がある人
2.サラリーマン、パートタイマーの人
・給与収入のほかに収入があった人
・2カ所以上から給与収入があり、年末調整されていない人
・勤務先から本町へ給与支払報告書が提出されていない人
3.年金生活者で年金以外の収入がある人
4.国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人
申告が無いと保険税などの算定や軽減措置の判定などができません
5.ひとり親・寡婦や障害者手帳などをお持ちの人
令和2年中の所得が125万円以下の人
申告していただくことで非課税となります
6.譲渡所得や一時所得があった人
・土地・建物・株などの売却による収入がある人
・生命保険などの満期保険金を受けた人など
7.収入がなかった人
令和2年中に所得がなく、誰の扶養にもなっていない人
8.非課税収入のみの人
遺族年金や障害者年金、雇用保険法に基づく失業給付などの人

▽次の人は除きます
・給与収入のみで、勤務先の事業所で年末調整されている人
・税務署に所得税の確定申告(青色・白色申告書)を提出する人
・令和3年1月1日現在、本町に住所がない人は、居住の市区町村へお問い合わせください。

▽自宅で作成して郵送
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、自宅で「確定申告書」を作成・印刷して提出できます。また「電子申告e-Tax」を利用すると自宅で申告書を提出できます。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
【URL】http://www.nta.go.jp

■申告に必要なものは?
1.収入金額や経費がわかるもの
・給与収入がある人や年金生活者…源泉徴収票、給与支払明細書など
・営業、農業、報酬、不動産などの収入がある人…帳簿や収支内訳書など
平成26年1月以降の取引から記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。
2.各種所得控除の証明書など
国民年金保険料、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料、地震保険料などの支払いがある人は、その支払証明書
3.医療費控除を受ける人は、保険者からの医療費通知書(お知らせ)
医療費控除は、病院などに支払った領収書でもできます。また生命保険から入院や通院などの給付を受けた場合はその明細書も持参してください。
4.申告者の印鑑(認印で可)
5.申告者の通帳税金が還付になった場合に振込先を確認します
6.マイナンバー(個人番号)関係
※(1)(2)のいずれかを必ず持参してください。
(1)マイナンバーカード(個人番号カード)[番号確認と身元確認書類]
(2)通知カード[番号確認書類]+運転免許証、健康保険証など[身元確認書類]
7.確定申告関係(新規)
利用者識別番号をお持ちの人は、申告会場で作成する確定申告書をこれまでの書面による提出に代え、電子データでの提出が可能となりました。
税務署から送付された利用者識別番号の掲載された確定申告のお知らせ(ハガキ)を持参してください。

■申告と納税相談日程
次の日程で申告・納税相談を実施します。
例年、申告期限間近になると大変混雑しますので、最寄りの会場で申告をお済ませください。(お住まいの集落でなくても受け付けることができます)


※感染拡大防止(三密回避)のために、相談に時間を要する事業所得者の収支内訳書や医療費控除の明細は、あらかじめ自宅で作成してからお越しください。

問合せ:役場町民課
【電話】43-5900

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