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自治体の皆さまへ

犯罪のない明るい社会の実現を目指して 保護司×市長座談会(3)

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山形県 山形市

〈市長〉
出口支援としては、具体的にどういったことがありますか。
〈渋谷〉
「出口支援」の一つに、保護観察所が、刑務所を仮釈放となった方や満期で釈放となった方の生活支援を更生保護施設に委託する入所保護があります。
〈市長〉
やはり刑務所を退所した方をその後どのように支援していくかが重要だと思いますが、退所後はどのような生活を送られているのでしょうか。
〈渋谷〉
半年程度は更生保護施設で生活できますが、いずれ独立しなくてはなりません。退所後の居住環境は就業先での宿舎生活が20.8%、下宿借家アパートなどが47.9%です。
問題は、自立したいという方へのサポートです。身元保証人や居住地が決まらないと生活保護の申請もできず、アパートの入居や仕事探しがかなり困難になります。出所後の再スタートがうまくできず再犯に陥るといった悪循環があり、その解消には関係団体、とりわけ行政との連携が重要です。
平成29年12月に再犯防止推進法に基づき再犯防止推進計画が閣議決定されました。重点事項として就労・住居の確保支援や保健医療福祉サービス、行政や企業との連携などが掲げられています。山形県では本年度中に地域再犯防止推進計画が策定される予定です。山形市においても、更生の支援体制の充実を図るため、再犯防止推進計画を策定していただきたいと思います。
〈市長〉
そうですね。これは行政と関係機関、企業の連携なしには取り組めないことですね。そのためにも、山形市でも、山形県再犯防止推進計画を踏まえ、令和3年度中の再犯防止推進計画の策定を目指し取り組んでいきたいと考えています。
〈武田〉
平成21年1月に39社の会員による山形地区協力事業主会を設立しました。現在54社が加盟し更生を目指す方々に職の場を提供することに努めていますが、まだまだ就職までにはたどりついていないのが現状です。今後も、企業から更生保護の理解を深めてもらい、協力事業主を増やしていかなければならないと思っています。
〈市長〉
企業の協力や保護司の活動に対する市民の皆さんの理解がとても大切な要素だと思います。そういった意味でも、行政も積極的にPRしていきたいと思っています。
誰もが暮らしやすい明るいまちづくりに市民の皆さんが参画できる取り組みもありますね。菅広く知られている活動は、誰一人取り残さない社会の実現に向け、地区全体で啓発活動を行う「社会を明るくする運動」で、昨年70周年を迎えました。中学生から標語や作文を募ることを、非行防止の原点に位置付けています。昭和59年に市民会館前に設置された標語塔は、運動のシンボルタワーです。
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、活動のほとんどを中止にせざるを得ませんでした。そこで、学校の休校や行事の中止を余儀なくされた生徒への応援を込めて、オリジナルノートを製作し市内全中学生に贈りました。この活動は、コロナ禍での積極的な啓発推進ということで全国保護司連盟から評価され、全国誌「更生保護」で紹介されることになりました(今年4月号掲載予定)。
他には、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせることを目的に取り組む「赤い羽根募金活動」でも中心的な役割を担っています。
〈市長〉
私も、社会を明るくする運動推進委員長として「市民の集い」には参加していますが、こうした地道な活動が大変重要なのだと思っています。
引き続き、広く市民の皆さんへの呼び掛けなどを行ってまいります。
その他、犯罪防止活動や非行防止活動に向けた取り組みとしてどのような活動がありますか。
〈三森〉
保護観察対象者は、平成27年から社会貢献活動の義務付けが可能となりました。これは、大勢の中で活動する、他者と語り合う、協力し合うといった多様な人間関係の中で、社会性や対人関係スキルを身に付ける機会を増やすこと等を目的にしています。
山形地区では、介護施設と連携し車いすの整備や清掃活動、山寺立石寺での清掃活動や住職からの講話(住職も保護司です)、野草園での雪囲いボランティア活動などをさせていただいています。

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